25日の取引終了後、36年3月期の経営目標を掲げる長期経営計画及び27年3月期から29年3月期の3年間を期間とする中期経営計画を発表した。29年3月期までの中計期間内に売上高1100億円（26年3月期の見通しは1050億円）などを目標に掲げたほか、株主還元について配当性向40％程度（同30％）もしくはDOE（株主資本配当率）4％程度を目指す方針を示しており、材料視した買いが集まった。中計の3年間で100億円の成長投資を実施する。建設事業は中核の商業施設の建築やリニューアル工事に注力して強化する。そのほか、ベトナム事業の体制整備や新規事業の模索などにも取り組む。長期経営計画では36年3月期に売上高1500億円、配当性向40～45％程度を達成することを経営目標に据えた。