復興需要の影響は思ったより建設業界全般についてはプラスに働かなかった。予想外に人件費が上昇したためである。ただ、建設全般については、関東大地震や東南海地震などが危惧されることから、あらゆる建物の耐震化が急がれるところであり、政府も何らかの対応をせざるを得ないと思われる。
　マンション業界についても耐震化が施された新規マンションの需要が当然、拡大してくるものと思われる。ヨーロッパ問題で世界経済の混迷が危惧される中、日本国内の耐震化は嫌が応にも避けられない問題である。その意味でマンション業界については、成長は期待できないが、ある程度の受注は維持されるものと思われる。