【QAあり】オーテック、大型工事や繰越工事完成により通期で増収増益の見込み DOE3.2％以上を基本方針に普通配当130円を予想

2025年3月期中間期 連結決算の概要①

安野進氏：管理本部長の安野です。本日は、当社の決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。

2025年3月期中間期の決算の概要についてご説明します。当中間期については、新設工事及び既設工事の完成工事高がともに増加しましたが、管工機材事業の首都圏販売が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比2.1パーセントの増収となりました。

また、売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比24.9パーセントの増益となりました。

2025年3月期中間期 連結決算の概要②

連結決算の概要についてご説明します。環境システム事業の受注高については、前年同期比16.0パーセント増加し、117億2,100万円となりました。売上高は前年同期比2.1パーセント増加の123億7,400万円となりました。

売上総利益は、売上高の増加と利益率の改善により31億600万円となり、前年同期比15.4パーセントの増益となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比13.0パーセント増加して24億1,100万円となりました。営業利益は前年同期比24.9パーセント増益の6億9,500万円となりました。

経常利益は、営業外損益に1億1,800万円の収益を計上した結果、前年同期比25.7パーセント増益の8億1,300万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比47.5パーセント増益の4億9,100万円となりました。

1株当たり中間純利益は95円75銭、1株当たり純資産は3,820円50銭となりました。

2025年3月期中間期 セグメント別の実績①

セグメント別の実績をご説明します。環境システム事業については、設備投資需要の高まりを受け、新設及び既設工事の受注高は増加し、また大型繰越工事の進捗により、売上高は前年同期比18.8パーセント増収となりました。

また、効率的な工程管理と結果管理により収益性が改善し、営業利益は前年同期比36.4パーセントの増益となりました。

管工機材事業については、市況は好調に推移し売上総利益率は改善したものの、首都圏における売上高が減少した結果、売上高は前年同期比15.6パーセントの減収となり、営業損失を計上することとなりました。

環境システム事業の工種別構成①

環境システム事業の工種別構成についてご説明します。受注工事高、完成工事高、繰越工事高ともに、前中間期から2桁伸長し、各工種ともに増加しています。

受注工事高は、既設工事が38.5パーセント増加した結果、合計額は前年同期比16.0パーセント増加して117億2,100万円となりました。完成工事高は、新設工事及び既設工事が増加した結果、合計額は前年同期比18.8パーセント増加して72億1,200万円となりました。

次年度以降に完成工事高となる繰越工事高については、新設及び既設工事が増加した結果、合計額は前年同期比18.1パーセント増加の159億1,200万円となりました。

連結貸借対照表/連結キャッシュ・フロー

財政状態についてご説明します。当期末の資産額は294億円、負債額は91億円、純資産額は202億円となりました。

キャッシュ・フロー計算書についてご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローの収入の主な要因は、売上債権の減少額、税金など調整前中間純利益、減価償却費です。

支出の主な要因は、仕入れ債務の減少額、法人税などの支払額、棚卸資産の増加額、未払い消費税などの減少額、その他の流動負債の減少額などです。これにより、9億8,800万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの収入の主な要因は、有価証券の償還による収入、定期預金の払戻による収入です。支出の主な要因は、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出です。これにより、2億700万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローの収入の主な要因は、短期借入による収入です。支出の主な要因は、短期借入金の返済による支出、配当金の支払い、長期借入金の返済による支出です。これにより、6億2,200万円の支出となりました。

現金及び現金同等物の期末中間期期末残高は、期首から1億5,800万円増加し64億5,600万円となりました。

以上、簡単ですが、決算の概要についてのご説明を終了します。

繰越工事高の構成と事業環境

市原伸一氏（以下、市原）：代表取締役社長の市原です。本日は、当社の決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。私から、通期見通しについてご説明します。

繰越工事高の構成と事業環境についてです。スライドの円グラフのとおり、当社の全体的な状況は、繰越工事高における工場施設と教育研究施設の割合が増加しています。

事業環境としては、民間設備投資と公共投資に支えられ、建設投資は好調に推移しました。特に、医薬品や電子部品、自動車などの製造業における新設工事が活発で、生産拠点の拡大に向けた投資が堅調でした。また、自然災害の頻発や気候変動による酷暑を受け、防災拠点となる庁舎や教育施設の空調設備工事が増加しています。

一方で、建設業界は若年層の流入減少と現場技術者の高齢化による人材不足に直面しています。加えて、原材料価格の高騰や人件費の上昇が建設コストを押し上げ、業界全体の収益を圧迫する状況が続いています。

地区別概況

地区別概況です。なお、各地区の繰越工事の割合、主要物件については、スライドの内容に沿ってご説明を加えていきます。

北海道地区については、屋内施設の新築・改修、半導体製造拠点の新設が見られます。東北地区については、半導体製造拠点の新設、電子部品製造拠点の増強、オフィスビルの改修が見られます。

首都圏については、駅周辺の再開発の推進、屋内施設の改修が見られます。東京を除く首都圏については、医薬品・産業機器、電子部品製造拠点の増強が見られます。

中部地区については、屋内施設の改修、自動車部品製造拠点の増強、医療施設の整備が見られます。

連結業績の見通し

2025年3月期連結業績の見通しについて説明します。環境システム事業の受注高は、前年並みの177億円を予想しています。

売上高は、前期比2.1パーセント増加の300億円を予想しています。この内訳として、環境システム事業は8.5パーセント増加の180億円、管工機材事業は前期比6.1パーセント減少の120億円を予想しています。

営業利益は、前期比48.0パーセント増の30億円を予想しています。この内訳として、環境システム事業は前期比12.4パーセント増の35億円を予想しています。管工機材事業は、1億円の営業利益を予想しています。なお、調整額の6億円については、セグメントに配分されない本社の一般管理費などです。

経常利益は31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円を予想しています。また、1株当たり当期純利益は388円57銭を予想しています。

環境システム事業の工種別構成の見通し

環境システム事業の工種別構成の見通しについてご説明します。受注工事高は前期178億4,500万円でしたが、当期は177億円を予想しています。

完成工事高は前期158億8,300万円に対し、当期は173億円を予想しています。この結果、2025年3月末における繰越工事高は118億400万円を予想しています。

建設現場の大型化に伴い、繰越工事高は従来よりも高い水準で推移していくことが予測されます。建設業界は今後も活況が見込まれているため、社員の働き方改革と安全への取り組みを徹底しつつ、採算性の高い物件の選択を進めることで、第3次中期経営計画の目標の達成を目指しています。

中期経営計画 経営数値目標の進捗

中長期の経営ビジョンについてご説明します。まず、中期経営計画の経営数値目標についてです。当社は3ヶ年の中期経営計画を策定しています。

駅直結の複合施設やオフィスビル内に商業施設を併設する複合開発など、プロジェクトの大型化が進む一方で、建設業界の労働力不足は深刻化しています。特に、若年層の流入減少と現場技術者の高齢化は、業界全体の課題となっています。

このような厳しい環境下においても、繰越工事高の増加やソリューション営業の強化により、当社は受注工事高を増加させることができています。第3次中期経営計画の目標である売上高・営業利益・ROEを達成し、持続的な成長を実現していきます。

中期経営計画の進捗①

中期経営計画の推進についてです。当社は2024年5月に創業90年を迎え、新たに「長期ビジョンV100」を策定しました。2034年3月期までに、売上高450億円、営業利益45億円、そしてROE10パーセント以上という高い目標を掲げ、持続的な成長を目指します。

具体的には、環境システム事業では、サステナブルな建築に貢献します。管工機材事業では、お客さまに最適なソリューションを提供します。これらにより、社会に貢献していきます。

このビジョン達成に向けて、全社員一丸となって取り組みを進めていきます。

中期経営計画の進捗②

サステナビリティ経営の推進についてです。当社は気候変動対策の一環として、国際的な非営利団体CDPの質問書に回答しました。CDPへの回答は、ESG投資家からの評価に大きく影響を与える重要な指標となります。

この取り組みを通じて、環境に関する情報開示を充実させ、企業価値の向上と持続可能な成長を目指していきます。

中期経営計画の進捗③

このたび当社は、北海道が実施する、令和6年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」において、省エネルギー部門奨励賞を受賞しました。

北海道支店社屋では、空気式天井放射空調システムの導入やエネルギー監視システムの設置など、多岐にわたる省エネ対策を実施し、Nearly ZEBの認証を取得しています。

今後も環境負荷の低減を経営の重要な課題の1つとし、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいきます。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについてです。当社は、これまでPBRが1倍を下回り、企業価値が十分に評価されない状況が続いていました。

この状況を改善するため、今後は高い収益向上への改革と資本政策・財務戦略の強化を行い、積極的に情報を提供していきます。

それにより、ROEは10パーセント以上、PBRは1倍以上に高めることを目標に取り組み、持続可能な成長を実現することで、企業価値向上につなげていきたいと考えています。

配当・株式の状況

配当・株式の状況についてです。当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えて、経営基盤の強化を図るとともに、利益率の向上に取り組み、株主還元の一層の拡充を図るため、DOE（株主資本配当率）3.2パーセント以上の配当を目指すことを基本方針としています。

このため、2025年3月期は、普通配当130円を予想しています。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、収益力の向上と、重点分野での積極的投資や株主還元策の見直しを実施します。それにより、PBR1倍を上回る水準を目標としていきます。

今後も株主のみなさまに利益を還元できるよう、努力していきたいと考えています。今後ともみなさまのご支援をよろしくお願いします。

以上で、私からのご説明を終了します。ありがとうございました。

質疑応答：業界全体の見通しについて

質問者：1週間ほど前に日本電技の説明会に参加しました。業界全体が今後数年にわたり非常に好調に推移すると、日本電技や東テクも含めた同業他社のみなさまが考えていると思います。

業界全体の3年先、5年先の見通しと、御社がそのように考える背景についてお聞かせください。

市原：今後、明確に計画されている物件があり、中にはかなりの大型物件もあります。

そのような中で、新聞等で話題になるように、建設コストの見直しなどいろいろな事情で計画から遅れているものもありますが、見積状況から判断しても金額の減少傾向はみられないため、この状況はこの先3年くらい続くと考えています。

質問者：足場の会社からは、来年に首都圏の開発工事が踊り場を迎えるとの話や、「大阪・関西万博」の影響により、工事の進捗が停滞するのではないかといった話などを聞くこともあります。御社の事業には特に影響はないと考えてよいでしょうか？

市原：来年度も同じような忙しさが続く見込みです。発注元である設備工事会社からも、当社の担当者が用意できるかどうかの問い合わせ等が来ているため、当社が受け切れる状況の仕事量が確保できると考えています。

質疑応答：利益率向上の施策について

質問者：業界全体もしくは同業他社すべてが、今後数年間は明るい見通しを持っており、どちらかというとさばき切れないくらいの仕事が来るイメージだと思います。すると、価格競争、すなわち、これまで行われてきた利益率を下げる競争は、かなり緩和されると思います。

ROEのお話などもありましたが、このタイミングを有効に活用して単価を上げ、利益率を上げていくべきだと、外部の株主は考えるのではと思います。利益率向上の施策についてお聞かせください。

市原：地域によってばらつきはあり、利益を確保できない物件に関してはお断りしている状況です。発注元に対しても、その金額で受けたら、当社から発注する先の金額が確保できないため受けられない、ということも受注の条件に入れています。

当社も協力業者の電気工事業の会社などを使わなければならないため、それらを交渉材料にして、ある程度必要な原価から導いた受注金額はお願いして受け入れてもらっています。

どうしてもという物件に関しては、少し波はありますが、実際に契約率としては少しずつ上がっていき、人件費の高騰などの部分も受け入れていただいています。

質問者：逆に言うと、ドラスティックに単価を上げていくことはなかなか受け入れてもらえない状態が続いているのでしょうか？

市原：発注元である設備工事会社の業績が、上向いてきており、工事予算に対しても以前より余裕が持てるように感じていますので、当社に発注いただく金額も同じような結果になっています。

設備工事会社も自社が仕事を受けるためには、当社のような協力会社を適切に確保していかないと工事を完成できないことが背景にあります。

質疑応答：人材確保のためのベースアップについて

質問者：人材採用がより難しくなっている状況かと思います。利益率を上げることに注力する一方で、その原資を使って給与水準を上げて、人材をもっと積極的に採っていくことが外部から見て大事ではないかと考えます。人材採用の給与配分も含めて、今取り組んでいることを教えてください。

市原：ここ3年、ベースアップを続けて実施しております。

また、リクルートにはかなり力を入れており、これまでも会社のホームページや、いろいろなリクルートのサイトを使って募集をしていたのですが、今年は自社のリクルートに特化したホームページを作り、そこで会社の内容をより多く発信しました。

例年でも20人前後の社員を確保できていたのですが、今までのそのような取り組みと、リクルートにかける金額の増額など、さまざまな施策の効果で、来春には30名を超える新入社員を確保できています。

これらの取り組みをもっと継続することによって、人員を確保していきたいと考えています。

質疑応答：新卒採用者の学部について

質問者：基本的に大学の工学部の機械・電気を中心に採用されているのですか？　それとも、特に関係なく幅広くというかたちでしょうか？

市原：学部はまったく関係なく、今は3割から4割くらいの割合で文系の社員を確保しています。

2019年からスタートした試みとして、新入社員は1年間配属せず、社内で徹底的に計装工事と自動制御を覚えてもらって、なおかつ1年目に電気工事士の資格を取得させています。どこの学部であろうと関係なく、1年間教育してきちんと知識を身につけます。

また、電気工事士の資格を取らせて電気についての自信をしっかり持たせることにより、2年目からは即戦力ではないですが、支店に預けて社員を教育するよりは非常に効果が出ています。第2次中期経営計画（2019年度から2021年度）から始めて5年ほど経ちますが、結果が出始めているところです。

したがって、面接を受けに来られている学生には「安心して来てください」と伝えており、結果として文系の学生が多く応募してくれています。また、女性の応募も少しずつ増えてきています。

質疑応答：利益率の上振れ余地について

質問者：プレゼンを聞き、利益が伸びたと感じました。利益率に関しては、来年以降さらに上げる余地はどれくらいあると見ていますか？　選択受注はまだまだできると考えていますか？

市原：利益率については、かなり高い利益率まで来ていると思っています。今年のこの利益率を一過性にしないため、まずは来年度も同じような利益が上げられるように、管理していきたいと考えています。

昔は、不採算工事も含めて年間で利益を上げていました。今は、何かの利益が特別に上がっているというよりも、不採算工事で足を引っ張るものが減ってきた、またはなくなってきたことが一番大きいです。

受注率が上がったとしても、協力業者や仕入れなどの値段も上がっていますので、トータルとしては今の利益率を守りながら効率を上げていくことになると思います。

また、メンテナンスなどに力を入れていますので、施工後のメンテナンスをなるべく多く受注することによって、利益を確保していきたいと考えています。

質疑応答：今後の賃金の上げ方について

質問者：御社は賃金を上げていますし決して低くはないと思いますが、今後の上げ方に関してはどのように考えているのでしょうか？　世間相場的なかたちで上げていくのか、もしくは競合などを見ながら上げていくのか、御社として上げる目標のレベルがあると思います。

それに伴い、原資はどこになるとお考えなのでしょうか？　値上げなのか、効率化の余地がまだあると見ているのか、どのように上げていくのかを教えてください。

市原：給与等の面については、上げ幅としては世間相場を下回ることは絶対にないようにしていきたいと思っています。

その原資の1つとして現在、働き方改革を進めています。今まで残業が多かったところの残業が減った分を、社員の年収が減らないように給与に回していきたいです。

加えて、去年、管工機材も環境システムも基幹システムを入れ替えたのですが、そのあたりではペーパーレス化や効率化などに力を入れています。今後も、例えば工事の部分ではAIを取り入れるなど、来期からの施策としても考えていることがあるため、そのようなところで効率を上げていきたいと思っています。

質疑応答：値上げへの抵抗感について

質問者：値上げに関しては、年初などと比べると通りにくくなっていると感じますか？　それとも、非常にスムーズに値上げしやすくなったと感じていますか？

市原：当初は、抵抗感があって認めていただけないことがありました。今は、役所、官庁物件ですと、受注した後に値上げがあった場合はスライド制を取り入れていただいており、3年工期などの途中で品物が上がった部分に関しては、それが認められる状況にもなっています。

人件費としてみなさまの給料も上がっていることが浸透していますので、そこの値上げの部分に関しては通りにくくなっていることはありません。

メンテナンスについても、昔はなかなか厳しく、価格交渉ができませんでした。世の中が給与水準を上げていくという話になっている中で、お互いに給料が上がっていくことで人件費が上がっていることをご説明すると、受け入れていただけるお客さまも昔より増えてきたと感じています。

質疑応答：成長事業分野への投資について

質問者：ご説明の中で「成長事業分野への投資」というキーワードがありましたが、業界柄なのか仕事柄なのか、設備投資の金額が少ない印象を受けました。具体的に今期・来期・将来を考えた場合に、成長事業分野の投資として、例えばどのようなイメージやキーワード、分野を考えているのか教えてください。

市原：M&Aで一緒になった、インターセントラルという放射空調に取り組む子会社があります。同じ建物の仕事に取り組んでいて、建築などに取り入れられるようなサステナブルな製品を扱っています。

その製品と自動制御を組み合わせていくことを考えています。まだ大きなシナジー効果を生むに至っておりませんが、今後は更にシナジー効果を出せるような施策を打ち出していきたいと考えています。

また、管工機材についても、今まではどちらかというと配管資材が中心でした。これからは、管工機材という機材系の、付加価値があるものの割合を増やしていきたいと考えています。

将来的には、M&Aを含めて、そのようなものを取り扱う企業と一緒になって、扱う商品の幅をさらに広げていくことなどを考えています。これらを次の第4次中期経営計画等に入れながら、施策を進めていきたいと考えています。

製造業に比べて設備投資するものが少ないのですが、3、4年前に比べると倍以上の金額を、主にリクルートと人材育成にかけています。具体的には、新入社員を建設現場に配置せずに、1年間教育しています。加えて、DX化にもお金をかけていっています。

質問者：インターセントラルの放射冷煖房を、オーテックの自動制御の中に組み入れて提案できた場合、何が良くなるのですか？

市原：私どもは、既存の建物のメンテナンスも行っていますし、新築が終わるとリニューアルの提案営業が増えてきます。そのような提案営業において、自動制御設備だけの提案営業から、限定された空調方式ではありますが放射冷暖房システムとして提案営業ができるようになります。

既存で持っているメンテナンスを行い、施工実績がある物件に対してはデータを活かした提案営業ができるかと思っています。

質疑応答：管工機材事業の利益率について

質問者：細かい点で恐縮ですが、環境システム事業の利益率に比べて、管工機材事業の利益率が極端に低く見えます。このあたりについて、これでよいと考えているのか、もっと上げられるのか、御社の考えをお聞かせください。

市原：環境システム事業は工事部門です。他社の計装工事、自動制御工事と、遜色ない利益率で上げていると思います。まあまあ良い数字を上げていると考えています。

管工機材事業については、管材商社のうち、機械類を多く扱っている他社に比べると見劣りするものの、管材を中心に販売している他社と比べると、そこまで変わらない利益率だと分析しています。

機械類などの付加価値のあるものを売っている他社の利益率に追いつくために、管材類よりも機械類などの付加価値のあるものに少しずつ置き換えていき、扱う商材を増やし、利益率を改善していくことに取り組んでいます。

数年前よりは利益率は少しずつ上がってきていますが、次の3ヶ年計画では、もう少し加速させなければいけないと感じています。