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2026年度06月期 決算 (2026年8月14日 15:30時点)
決算短信をみる第一カッター興業 2026年度06月期の決算短信についてのAI要約です。本サービスの精度やパフォーマンスに関する注意事項はこちら。
当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
売上高は微減でも、切断・穿孔工事事業で工事採算改善と施工効率向上が進み、完成工事総利益が増加している。経常利益は持分法による投資利益など営業外収益の増加で増益基調になっている。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上で増益になっている。
悪い点
売上高は前年同期比で減少している。営業利益はほぼ横ばい水準で、販売費及び一般管理費の増加が利益の伸びを抑えている。前期に比べると営業利益・経常利益は改善している一方、売上の減少が継続している点が重しになっている。
財政状態
良い点
総資産は現金及び預金や土地の増加で増えている。純資産も増加し、自己資本比率は高水準の86.4%を維持している。負債は工事未払金の減少がある中で、未払法人税等の増加は限定的で、全体としては大きく悪化していない。
悪い点
負債は未払法人税等の増加で増加している。流動負債では未払法人税等が増えており、短期の資金繰り面では税金支払のタイミングが意識される。
キャッシュ・フロー
良い点
営業活動によるキャッシュ・フローは2,826百万円の増加で、前期の1,699百万円増加から改善している。税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上が資金を押し上げている。投資活動の資金減少幅は前期より縮小している。
悪い点
投資活動は有形固定資産取得などで資金流出が続き、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,875百万円になっている。財務活動は配当金支払などで△503百万円の資金減少になっている。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
通期の営業利益は1,950百万円、経常利益は2,090百万円の増益見込み。工事採算改善と施工効率向上、コスト管理徹底が柱になっている。
悪い点
当期純利益は1,460百万円で減益見込み。特別利益の反動要因が残る前提になっている。
中期計画見通し
良い点
中長期ではインフラ維持・補修分野の更新需要継続を背景に、レーザー工法など新施工技術の活用や補修分野での工程展開で事業領域拡大を狙っている。人材育成・採用や研究開発・システム投資による競争力強化も計画に含まれている。
悪い点
計画達成には、建設資材・エネルギー価格高止まりや労務費上昇、発注環境変化への対応が必要で、不確実性が残る。
AI売買評価
良い点
売上は横ばい圏でも、工事採算改善と施工効率向上で営業利益を維持しつつ、特別要因を除いても経常利益が伸びている点が評価材料になっている。自己資本比率86.4%の高水準で財務の安定性が高い。配当45.00円の継続見込みと、自己株式取得による資本効率改善の意図がある。
悪い点
売上高が前年から減少しており、受注環境の変化(高速道路関連工事中心の発注環境変化)が継続するリスクがある。営業利益は微減で、販売費及び一般管理費増が利益率の重しになりやすい。純利益は投資有価証券売却益の反動で減益見込みで、短期の株主還元余力は業績次第になりやすい。
配当
配当方針
配当は期末配当を中心に実施している方針。配当性向は31.6%(当期)など、利益水準に連動した水準での支払いになっている。
当期配当
2026年6月期の年間配当は45.00円(期末45.00円、合計45.00円)。配当金総額は517百万円。
次期配当
2027年6月期予想の年間配当は45.00円(期末45.00円、合計45.00円)。配当金総額の記載は「34.7%」の配当性向相当として示されている。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
営業外収益の増加として、持分法による投資利益が143,115千円に増加している。特別利益では投資有価証券売却益が336,542千円と計上され、親会社株主に帰属する当期純利益の押し上げ要因になっている。減損損失は当連結会計年度では計上がない。
悪い点
販売費及び一般管理費が4,529,899千円と増加している。法人税等合計は607,915千円と増加しており、税負担が利益の伸びを抑える方向になっている。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
該当するコメントはありません。
会計方針の変更
該当するコメントはありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
自己株式の処分により自己株式が減少し、株主資本合計は増加している。あわせて、配当金支払により利益剰余金は減少している。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
該当するコメントはありません。
セグメント情報等
切断・穿孔工事事業は高速道路関連工事の受注減の影響で完成工事高が19,421,893千円と減少している一方、外注加工費等の経費抑制でセグメント利益は2,836,204千円と増加している。ビルメンテナンス事業は新規案件開拓で完成工事高が667,951千円と増加しているが、体制強化に伴う管理費等の増加でセグメント利益は52,693千円と減少している。
1株当たり情報
1株当たり当期純利益は142.23円。1株当たり純資産は1,798.10円。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載なし。
重要な後発事象
自己株式取得の決議。取得上限70万株(自己株式除く発行済株式総数の6.09%)、取得価額総額上限10億円、取得期間2026年8月17日から2026年12月31日、取得方法はToSTNeT-3による立会外買付を予定。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
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- ・可能な限り迅速に情報を提供するよう努めていますが、決算発表が集中する時期はシステムの処理能力の限界により、情報配信に遅延が生じることがあります。
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