【事業戦略１】
特定の地域に経営資源を集中的に投下し、その地域で圧倒的なシェアを確保することを目的とし、地域内の金融機関、大手税理士法人事務所、不動産ネットワーク、工務店ネットワークなど幅広く「複層的な提携関係の強化」を行うとともに、地方自治体が保有する施設の屋根や土地を一括で借受け、太陽光発電設備を所有するなど、積極的に「エリア・ドミナント戦略」を推進
【事業戦略２】
スマートシティ構想（循環型エネルギーの地産地消を実現）
① 産業用太陽光発電システムの強化、②定期的なメンテナンス等のＯ＆Ｍ（保守運営管理）の積極的な受注、③再生可能エネルギーを中心に電力の小売・卸売事業を展開

やっていることは間違いないと思うので、あとは国の太陽光電力買取制度の買取価格が定まり、電力会社の接続申込み回答保留問題が解決すれば・・・。