ホテル・カリフォルニア的金融政策に陥るか？

保合いが長ければ長いほど、放れは大きくなる

　本日の雇用統計では、事前予想とよほどの大きな乖離がなければ、ドル円は１２０円を挟んだレンジ相場が継続する可能性。９月は３円弱の狭いレンジ内の動きであったが、イエレンＦＲＢ議長から年内利上げが示唆されたものの、中国発世界同時株安に加えて、ＶＷショック・グレンコアショックと外部要因の不安定さが、見通しを難しくさせている。
　２０１２年１２月にリチャード・W・フィッシャー（ダラス連銀総裁）が、「中央銀行は、「ホテル・カリフォルニア的金融政策」と呼ぶリスクに瀕している。チェックアウトはいつでも好きなときにできるが、ここから立ち去ることはできない。この措置はいつでも終了できるが（バランスシートの肥大化ゆえに）脱出できないことを恐れている。」と述べた状況に陥っているかのように見える。

　雇用統計でビッグサプライズがなければ、中国勢が国慶節で長い休場に入っており、８日の９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録や、中国共産党中央委員会第５回全体会議（５中全会）での景気刺激策の動向を見極めようとする動きが堅調になるかもしれない。１２日がメリマンの重要変化日。１３日が新月。１２０円水準は、昨年末から５ヶ月ほど保合った水準で、６月を中心に左右対称形が描かれるなら、１２月のＦＯＭＣ辺りまで保合いを続けてもおかしくはない。保合いは長ければ長い程、放れた際の値動きは大きくなるもので、１０月に放れを見せるよりは、１２月まで保合って放れた方が、トレンドは上にしろ下にしろ大きくなるであろう。

　ドルと逆相関のＮＹ金も、上値が重い状況が続いているが、これはドル高を示唆していると言うよりも、リーマンショックの時と同じように、リスク資産売りの中で換金売りを含めた売り圧力が掛かっていると見た方が良いだろう。
　スイスの資源大手グレンコアは、株価が１ヶ月間で３５％以上も下落しており、米石油・ガス開発会社サムソン・リソーシズは２週間前に連邦破産法１１条の適用を申請。アルミ大手の米アルコアも事業分割を発表するなど、ここ数年の商品価格下落が大きく響いており、今後の市場に与える影響も不透明だ。既に、独ＶＷとグレンコアの株価下落を受けて、２銘柄を大量に保有するカタール投資庁（ＱＩＡ）を始め、オイルマネーを中心とした各国の政府系ファンドの資金引き揚げが各市場で観測されるようになっている。
　リーマンショック以降、相関の高まったＮＹダウとＮＹ原油だが、ＮＹ原油の足元の堅調も、ＮＹダウの上昇暗示ではなく、ハリケーン「ホアキン」が来週初めにかけて米東海岸沿いの製油所密集地域に影響を及ぼす恐れを反映しているだけだろう。
　リスク資産全般に上値が重い展開が続くかもしれない。