円安方向への動きは限定的か・・・・・

米財務長官が通貨安志向に不満表明・・・・・

週末にＧ20が終了し、ルー米財務長官が、経常黒字で財政の自由度がある国の貢献が必要と述べ、暗にドイツに対する不満を述べました。又、日本に対しても、「慎重に財政健全化のペースを調整する必要がある」、「経済見通しが不透明である」として、今後、増税を決めるに当たっては、財政刺激策等も併用する事を求めた様です。

立場上、「強いドルは米国の利益」との姿勢は示しているルー長官ですが、「主要国は競争的な通貨切り下げを回避するという（Ｇ７声明などの）合意を順守する必要がある」と発言している事からも、この処の一方的なドル高傾向には、やや懸念を示している様です。

近々、米財務省は、「為替報告書」を公表すると見られていますが、今回の長官の発言からは、中国に人民元の一段の切り上げを求めると共に、日欧に対しても、何らかの牽制の姿勢を示すのではないかと予想されます。

今の処、黒田日銀総裁は、円安志向の姿勢を変えてはいない様ですが、統一地方選挙をにらみ、安倍政権は、輸入インフレにも配慮を示し始めていますから、当面は、円安方向への動きは限定的なものに留まるかもしれません。