来週の為替相場見通し＝翌週に日米中銀会合を控え動きにくい

　来週のドル円相場は、翌週２７～２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と２９～３０日の日銀金融政策決定会合を控えて一方向には持ち高を傾けにくいだろう。予想レンジは１ドル＝１５７円１０銭～１５８円９０銭。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長は１６日、タイのバンコクで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会で金利の決定について「予断を持たない」などと述べるにとどまり、早期利上げ観測を高める内容ではなかった。直近ではボウマンＦＲＢ副議長やウィリアムズＮＹ連銀総裁などが早期の追加利上げに慎重なスタンスをみせているが、足もとで公表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米卸売物価指数（ＰＰＩ）でインフレ圧力の根強さが示されたことから油断はできない。

　一方、日銀の植田和男総裁は１６日に開かれた全国信用組合大会であいさつ（内田真一副総裁が代読）し、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げしていく方針を改めて示した。政策調整のタイミングやペースについては「経済⁠・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」と説明したが、従来の発言内容からの変化は特にみられなかった。日米ともに金融政策を巡って様子見となりやすく、株式市場や金利の動向を見極めつつ方向感を探る展開となりそうだ。

　なお、来週に発表される主な米経済指標は、１９日に１０月のＮＡＨＢ住宅市場指数、２０日に９月の住宅着工件数、２２日に前週分の新規失業保険申請件数と９月の景気先行指標総合指数、２３日に１０月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値と１０月のミシガン大学消費者態度指数・確報値など。国内では２１日に９月の貿易統計、２３日に９月の全国ＣＰＩが公表される。

出所：MINKABU PRESS