*13:37JST ジャストプラ Research Memo(7):配当性向30%を目安に利益成長に応じた増配を目指す
■ジャストプランニング<4287>の株主還元策
株主還元については、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30%を目安に利益成長に応じた連続増配を目指す。2026年1月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の11.0円(配当性向25.1%)を実施した。2027年1月期は同2.0円増配の13.0円(同30.8%)と4期連続の増配を予定している。
また、資本効率の向上を目的に2026年1月期は138百万円の自己株式取得を実施し、2026年3月には連結子会社のJPパワーが保有する同社株式368,400株※を173百万円で取得した。これにより、同社の自己株式保有数は87万株超と発行済株式数の7%強を占めることになったが、その一部は新たに導入した業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用する予定である。
※ JPパワーが元代表取締役の鈴木氏との間で2018年に締結した準金銭消費貸借契約において設定していた担保権を行使し、鈴木氏から同社株式368,400株を取得していた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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株主還元については、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30%を目安に利益成長に応じた連続増配を目指す。2026年1月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の11.0円(配当性向25.1%)を実施した。2027年1月期は同2.0円増配の13.0円(同30.8%)と4期連続の増配を予定している。
また、資本効率の向上を目的に2026年1月期は138百万円の自己株式取得を実施し、2026年3月には連結子会社のJPパワーが保有する同社株式368,400株※を173百万円で取得した。これにより、同社の自己株式保有数は87万株超と発行済株式数の7%強を占めることになったが、その一部は新たに導入した業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の原資として活用する予定である。
※ JPパワーが元代表取締役の鈴木氏との間で2018年に締結した準金銭消費貸借契約において設定していた担保権を行使し、鈴木氏から同社株式368,400株を取得していた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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