アジア株反発も上げ縮小、米イラン戦争継続見通し イラン対米強硬姿勢強調

アジア株反発も上げ縮小、米イラン戦争継続見通し　イラン対米強硬姿勢強調

東京時間11:37現在
香港ハンセン指数　　 25663.82（+414.34　+1.64%）
中国上海総合指数　 4108.56（+26.09　+0.64%）
台湾加権指数　　　　 33660.04（+831.16　+2.53%）
韓国総合株価指数　 5614.01（+520.47　+10.22%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8914.20（+12.99　+0.15%）

アジア株は反発。前日の米株反発を受け大幅上昇して始まったが、徐々に上げ幅を縮小している。

きのうは米イラン衝突が収束に向かうとの淡い期待が広がっていたが、イラン側は強硬姿勢を示しているため戦争は継続する見通し。

イランは米国とイスラエルの標的に向けて新たにミサイルとドローンを発射したと報じられている。イランのラリジャニ氏（ハメネイ師後継候補）はイランはいかなる分離主義行動にも容赦しないと声明を発表。イランはホルムズ海峡再開なら「生物兵器」を発射すると警告したほか、イランの攻撃は今後数日間で激化・拡大するとの報道も伝わっている。また、北朝鮮がイラン支援のため軍隊と核物資の派遣を準備しているとも報じられている。

韓国株は10%超高。きのうは狼狽売りが加速しハイテクを中心に幅広い銘柄が暴落、過去2営業日で17%近く下げた。ただ、韓国の半導体ブームはまだまだ続く見通しで、今回の下げは絶好の買い場かもしれない。サムスン電子とSKハイニックスは5%超高。

きょうから中国全国人民代表大会（全人代）が開催する。
中国政府は今年の経済成長目標を「4.5%～5.0％」に設定したとブルームバーグが報じている。米中貿易摩擦などを受け昨年の「5%前後」から引き下げた。23年以来初の下方修正で1991年以来最も控えめな数字となり、これは中国政府が成長減速に向かうことを認めたことになる。

強気な数字から控えめな数字に引き下げたことで「的を絞った」景気支援策になる可能性がある。「大規模」支援策を期待していた投資家を失望させるかもしれない。

イランとの戦争で米国の兵器が急速に枯渇しているという。

米国の「トマホーク」備蓄は約4000発で、今回のイラン戦争ですでに数百発を使用している。毎年の生産数は100機未満で1発あたり数百万ドルの費用が掛かるとされており、将来中国のような強力な国と戦うことになった場合、米国の戦術が危険にさらされる可能性がある。これは中国がより自信を高めるデータだ。