KIYOラーニング、創業以来右肩上がりの成長を続け、売上高50億円、営業利益3億円突破 今後さらなる事業成長と企業価値向上を目指す

第127回個人投資家向けIRセミナー

綾部貴淑氏（以下、綾部）：みなさま、こんにちは。KIYOラーニング株式会社代表取締役の綾部です。本日はお忙しい中、IRセミナーをご視聴いただき、誠にありがとうございます。

本日は、個人投資家のみなさまを対象に、当社を初めて知っていただく方にもできる限りわかりやすく、会社概要や事業についてご説明します。また、直近の決算内容や今期の業績予想、今後の成長戦略もご紹介させていただければと思います。よろしくお願いします。

目次

綾部：まず、会社および事業の概要を簡単にご紹介した後、2025年12月期の決算概要と、2026年の業績予想についてお話しします。後半では、今後の経営方針や成長戦略、事業別の概況ポイントをご説明します。最後に、みなさまからのご質問に可能な限りお答えしますので、ぜひご質問ください。

Mission and Vision

綾部：まず、会社および事業の概要についてご説明します。当社は「学び」という事業領域を中心に活動しています。ミッションは「学びを革新し誰もが持っている無限の力を引き出す」で、テクノロジーを活用し、人や組織の学習を革新することを掲げています。

ビジョンは「世界一『学びやすく、分かりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」で、究極的には世界一の学習サービスを目指しています。

当社の事業セグメント

綾部：当社の事業は、大きく2つのセグメントに分かれています。今期からは、この2つのセグメントを「プラットフォーム」として開示しています。左側が個人向けのサービス「キャリア支援プラットフォーム」です。主力事業であり、当社の祖業でもある「スタディング」という資格取得のためのオンライン講座を中心に展開しています。

さらに、資格を取得された方がキャリアアップを図れるよう、関連サービスを通じて支援しています。資格取得者の転職支援を目的とした「スタディングキャリア」を提供しているほか、この後ご紹介する独学志向の方向けの「スタディング出版」という事業も、今年1月に開始しました。このように、個人のキャリアに寄り添い、人生の長い道のりを伴走できるサービス群が、左側のキャリア支援領域です。

一方、右側は企業さまへの支援です。「人的資本活用プラットフォーム」では、企業にとって最も大切な資産である人的資本に対し、採用・育成・活躍を支援するサービスを提供しています。

主力サービスは、企業向けeラーニングサービスの「AirCourse」で、現在非常に成長している分野です。関連サービスとして、先ほどご紹介した「スタディングキャリア」による採用支援も開始しています。

さらに、採用・育成に加え、社員の活躍や事業成果の向上を支援する「AIナレッジ」といったサービスも提供しています。

また、資格取得サービスの「スタディング」は法人ニーズも高いです。法人には「まとめて資格を取得したい」というニーズがあるため、法人向けにも「スタディング」を展開しています。このような2つのセグメントを中心に事業を展開している会社です。

継続的な高成長を実現

綾部：事業の売上と利益を示すグラフです。創業以来、右肩上がりで成長を続けています。当社は2020年にグロース市場に上場して以降、売上は3倍以上、創業から10年間で60倍と、着実に成長してきました。

その間、システム開発やコンテンツ開発、マーケティングに加え、それらを支える人材の採用・育成にも投資しながら成長してきた会社です。これまでは成長を優先し、売上を伸ばすことを最重要視してきましたが、売上規模の拡大に伴い、事業効率が向上し、事業基盤も強化されてきました。

現在の中期経営計画は2026年までを見据えていますが、この3年間のテーマとして売上拡大に加え、利益の成長も目指しています。現在は、利益成長を目標に事業を展開しています。

「学びの革新」と成長の軌跡

綾部：当社の歴史について、少し細かい点を含めて簡単に説明します。実は、会社設立前の2008年に、私は資格取得の体験や成功体験を活かし、個人事業として「通勤講座」を開始しました。

私がサラリーマンだった20代の頃、中小企業診断士の資格を目指したことがありました。しかし当時はオンライン講座がなく、忙しい中で通信講座を選びました。

数十万円もする通信講座を購入すると、大きなダンボールに入ったテキストや問題集が届きました。「どこから始めればいいのか」「問題練習はいつやればいいのか」と試行錯誤したものの、なかなか定着せず挫折した経験があります。

当時からIT業界で働いていたこともあり、「ITを使えば、もっと効率的に学べるのではないか」と考えたことが、この事業を始めるきっかけになりました。

そこで学習方法をさまざまに研究し、より効率的に学べる方法を考えた結果、中小企業診断士に合格できました。そのノウハウを基に、誰でも効率的に資格を取得できるサービスを開発しようと始めたのが「通勤講座」です。当時はまだスマートフォンが本格的に普及する前で、「iPod」という音声プレーヤーが流行していました。そこで「iPod」を活用し、忙しい環境でも聴講できる講座としてサービスをスタートさせました。

立ち上げ後にスマートフォンが急速に普及したため、スマートフォンで学ぶ時代が来ると判断し、スマートフォンで学びやすい学習システムを開発しました。また、「YouTube」の流行を背景に、動画のほうが音声よりも圧倒的にわかりやすいと考え、わかりやすい動画講座を提供し、スマートフォンでいつでもどこでも学べるようにしました。

さらに、問題練習や過去問など、試験に必要な要素をすべて含むサービスへと進化させていきました。このスタイルが完成したのは2013年から2014年頃で、2015年頃からは、この完成形を基に資格のラインナップを次々に増やしていきました。

その成長の過程で、学習コンテンツの制作ノウハウや学習システムが社内に蓄積されました。これらを法人教育にも活用できると考え、社員教育のクラウドサービス「AirCourse」を開始しました。このサービスも大きな成果を上げ、現在も成長を続けています。

また、当社はAIの取り組みに注力しており、他社に先駆けて2017年頃からAI活用に取り組んできました。その結果、約10年にわたり、AIによる学習の個別最適化に取り組んでいます。さらに、近年の生成AIの進化も取り入れ、一人ひとりにコーチがつくような学習体験を提供しています。

このように、学びの革新を進めながら成長してきたことが、当社の特徴です。

2025年12月期 通期業績

綾部：2025年12月期の決算について、簡単にご紹介します。

当社は創業以来、右肩上がりの成長を続けており、前期は初めて50億円の大台を超えました。また、営業利益も前期比で40パーセント以上成長し、収益を生み出せる体制が整ってきたと考えています。

主力のスタディング事業は約10パーセント成長し、法人事業は約30パーセントの成長を達成しました。これにより、法人事業は当社の第2の柱になりつつあります。

コスト構造

綾部：当社の事業モデルは、コスト構造に特徴があります。右側のグラフは、前期のコスト構成比を示しています。ご覧のとおり、広告宣伝費がコスト全体の過半数近くを占めている点が特徴です。これは、当社の事業が基本的にデジタルコンテンツやデジタルサービスを中心としており、原価があまりかからないビジネス構造であるためです。したがって、粗利率が非常に高いという特徴があります。

また、例えば「スタディング」には営業員が1人もおらず、集客から販売までをすべてWebで行う、完全なWeb集客型のeコマース事業モデルです。このため、非常に効率的に展開できます。その結果、利益率が非常に高まり、他社よりも広告宣伝費を多く投入できる構造になっています。

この構造を活かし、広告宣伝費を投下して、Web広告やテレビCMなどを展開しています。こうして認知度を向上させ、「資格を取るなら『スタディング』」「社員教育には『AirCourse』」といったブランドを積み上げています。これが当社の広告宣伝費の活用方法です。

また、継続的に成長している会社として、今後さらなる成長が見込まれるため、優秀な人材の採用やシステム投資も強化しています。

なお、売上原価が1年間で約3ポイント増加していますが、これは「スタディング」で提供している冊子付きコースが現在好調に推移しているためです。

先ほど会社の歴史でご紹介したとおり、当社はデジタルサービスやデジタルコンテンツを得意としていますが、最近では冊子付きのコースも販売しており、これが非常に好評です。

難関資格の場合、数百時間、場合によっては1,000時間以上の学習を、毎日行う必要があります。そのため、オンラインだけでなく、帰宅後にテキストで整理したり、書き込んで勉強したいという方も多くいます。そうしたニーズに応えるため、当社では冊子を付けて販売しています。

これにより、既存の通信講座市場で、当社が一定のシェアを獲得できています。その結果、原価はやや高くなっていますが、これも一巡すれば、それほど高くならない見込みです。

キャッシュ・フローの状況・ 推移

綾部：こちらはキャッシュ・フローの図になります。上部にある長いオレンジ色のグラフが営業キャッシュ・フローで、前期では7億円を超えています。営業利益の約3億円に対し、およそ2.4倍にあたります。そのため、当社はキャッシュが非常に多い会社といえます。

その理由については後ほどご紹介しますが、スタディング事業では、コースを最初に販売した段階でキャッシュが入金されます。ただし、会計上の売上計上は、受講期間に沿って毎月均等に按分されます。このように、先にキャッシュが入り、後から売上が計上されるという構造のため、キャッシュ・フロー経営が実現できている状況です。

毎期キャッシュを蓄積できているため、前期の期末時点で40億円を超える規模となりました。会社規模から考えるとかなり多い水準です。今後のテーマとして、このキャッシュを有効活用し、さらなる成長を目指していく方針です。M&Aなどを含めた経営戦略を遂行していこうと考えています。

坂本慎太郎氏（以下、坂本）：質問を挟みながら進めていきたいと思います。テレビCMについて少しお話がありましたが、このCMは広告費の一部だと思います。どの層をターゲットにしているのか教えてください。御社は個人と法人の両方を対象にされていますが、このCMは個人向けなのか、それとも法人の決定権者向けなのでしょうか？　また、どのような内容のCMが実施されたのか、あらためて教えていただけますか？

綾部：テレビCMは個人向けになります。具体的には「スタディング」のCMです。「スタディング」は個人の方が資格取得の際に利用するサービスで、この資格取得市場が盛り上がるのが1月です。

坂本：時期的な要因もありますね。

綾部：年が明けると、「今年は何か新しいことをしたい」と考える方が増えます。

坂本：新しい気持ちになる、ということですね。

綾部：おっしゃるとおりです。資格を取得しようと考える方が増え、1月は非常に動きが良くなります。そのタイミングに合わせて「スタディング」のCMを流し、「あ、『スタディング』というものがあるのだな」と知っていただく機会を増やしています。

今年は女優の杉咲花さまを起用し、「AI資格パートナー」というコンセプトを掲げています。AIによる支援で学習を続けやすい環境を提供することを打ち出しており、現在CMとして展開中です。

坂本：そのあたりについても後ほど説明があると思います。

綾部：そうですね。後ほど少し補足します。

坂本：受講料は期間で按分していくというお話がありました。同様に、費用も按分していくのでしょうか？

綾部：いいえ、基本的に費用のほとんどはその時点で計上します。例えば広告費は、支払い単位で計上しています。

坂本：そのようなスタイルなのですね。

綾部：講座の開発費には、開発後に一定期間で償却するものもあります。ただ、全体では広告費の占める割合が大きいため、費用はその期に発生しやすく、一方で売上は後に発生しやすいという、P/L上は少し苦しい構造です。

坂本：安定には資するのではないかと思います。

綾部：おっしゃるとおりです。表面上、P/Lがあまり良く見えないところは、当社の欠点でもあります。ただし、事業の実態としてはキャッシュは順調に入ってきています。

社員数推移

綾部：社員数の推移についてです。当社は2020年に上場し、当時は約30人規模の会社でしたが、この約5年間で151人まで増員しています。資格取得市場や法人向け教育、eラーニング市場などには非常に大きな成長余地があり、これらを取り込めると考えています。そのため、先行投資として優秀な人材の採用を進めています。

また、実施しているテレビCMは採用にも効果が出ています。教育業界でテレビCMを実施している会社は少ないこともあり、当社がしっかりとした会社だと認識されやすく、優秀なエンジニアやマーケターの方々にも関心を持っていただいています。教育業界の中でも、優秀な人材を採用できていると感じています。

採用状況と配属業務について

飯村美樹氏（以下、飯村）：人員についてのお話がありましたが、新卒と中途の割合や、採用された方がどのような業務に配属されているのかを教えていただけますか？　

綾部：当社は現在、中途採用が100パーセントです。新卒採用はこれまで行っておらず、徐々に新卒採用を進められるフェーズになってきたと考えています。これまでは、グラフにもあるとおり、中核人材や一定の即戦力を持つ経験者の採用を行ってきました。

「どのようなポジションが多いか」については、大きく3つの軸があります。1つ目はシステム開発分野で、エンジニアや設計担当者、QA（品質保証）、デザイナーといったエンジニアリング関連の職種です。

2つ目はコンテンツ開発分野です。例えば、税理士講座や中小企業診断士講座といった資格講座を開発する人材や、法人向けサービスの受け放題コンテンツを制作する人材が含まれます。

3つ目はマーケティングや販売系の分野です。Webマーケティングが得意な方に加え、SaaS事業形態を取る法人向けでは、マーケターだけでなく、フィールドセールスやカスタマーサクセスなどの職種の採用も行っています。

2026年12月期 通期業績予想

綾部：今期の業績予想についてご説明します。基本戦略はこれまでと同じ方針です。2026年12月期は中期経営計画の最終年度にあたるため、両事業をしっかり伸ばしながら、利益成長も目指します。売上高は15パーセント強の増加で58億円、営業利益は4億円に達し、3割以上の成長を見込んでいます。

2つの事業は、キャリア支援事業が48億円、人的資本活用事業が10億円となります。また、法人向け事業も10億円の大台を超えることが、今期のマイルストーンになると考えています。

2026年12月期 半期毎の業績予想

綾部：ご覧のとおり、半期単位のデータも開示しています。上期・下期ともに成長していきますが、下期のほうがやや成長すると考えています。

現在、スタディング事業では難関資格の強化を進めており、その取り組みが順調であるためです。難関資格の受験日が下期に集中していることもあり、試験後の受験者の再受講や、来年に向けて新たに学びを始める方が増えるため、下期に若干増加する見込みです。

また、利益については、上期がマイナスとなっている点を気にされる方もいるかと思います。これは主にテレビCMの影響によるものです。先ほどお話ししたように、1月に大規模な投資を行いました。年間を通じて、下期には大きな利益が出てくると考えています。具体的には、4億円を見込んでいます。

続いて、経営の基本方針と成長戦略についてお話しします。

個人を取り巻く環境の変化と学習の変化

綾部：戦略の前提となる現状の環境についてです。まず個人を取り巻く環境ですが、AIの進化が非常に急速に進み、世の中を大きく変えていると感じている方も多いと思います。個人の学習においても、AIは大きな影響を与えると考えています。

特に、AIを活用した個別最適化された学習への進化は、まさに現在進行している事象です。この分野では、当社はかなり先行していると認識しています。

究極的には、先生やコーチといった役割もAIが代替するような本質的な変化が起こっていくと考えています。また、事業が変化する中で、リスキリングや学びも変わる必要があります。

さらに、生涯にわたってスキルを高め続けることが重要です。世の中の変化に伴い、学びも変化する必要があるため、学びに対するニーズは高まっているといえます。

キャリアという点でも、人生100年時代において50年以上働く方も多いと考えられます。その中で、転職や副業を含めたさまざまなかたちでキャリアを開発する必要性が高まっています。

また、学習環境においては、スマートデバイスが普及しています。特にスマートフォンやタブレットによる学習は、新型コロナウイルスの影響で急速に広まり、現在では抵抗を感じる方はほとんどいないと思います。

こうした背景もあり、当社の「スタディング」の事業環境は非常に大きな機会を迎えています。

企業を取り巻く環境の変化と人材育成の変化

綾部：企業を取り巻く環境も大きく変化しています。AIの進化や変化により、個別最適化された学習が進み、日常業務の中でもAIを活用しながら仕事を行うようになってきました。その結果、業務の方法や必要なスキルも変化し、人材育成のニーズが生まれてきます。これがDXやリスキリングの需要につながります。

さらに企業では現在、人的資本の活用が1つの大きなテーマとなっています。会社の成長を支えるのは「人」であり、これが原点だと思います。そのため、人材を採用し、育成し、活用することが企業の競争力の差に直結します。

学習環境においても、従来は集合研修や先輩について学ぶOJTが中心でしたが、コロナ禍を経てデジタル活用が圧倒的に進みました。近年はeラーニングやナレッジマネジメントなどを活用して学ぶかたちへシフトしています。これを機会として、当社の成長余地が非常に広がっていると考えています。

当社の事業セグメント

綾部：当社の事業セグメントは、先ほどお話しした「キャリア支援プラットフォーム」と「人的資本活用プラットフォーム」です。スライド中央のドラム型のデータ図が、特に重要だと考えています。

左側のキャリア支援では、個人の学習データ、スキルデータ、資格データを蓄積しています。「どのように学習すれば資格を取得できるのか」「どのようなスキルがあれば転職が成功するのか」といった情報をデータとして保有することで、AIを活用し、個別最適化された学習サービスや転職サービスを強化できると考えています。

日本の労働力人口は約7,000万人と言われていますが、その多くが学びを必要としていると思います。そのため、このキャリア支援プラットフォームには、非常に多くの方々にサービスを提供できる可能性があります。

究極的には、日本最大の社会人向けデータベースの構築を目指し、これを基盤に周辺事業をさらに展開できると考えています。

現在は国家資格を中心とした「スタディング」という学習サービスを展開していますが、今後は学びの幅もさらに広げていくことができると考えています。本サービスはキャリアアップを目指す方々向けであり、転職に限らず、さまざまな分野に対応できる可能性があります。プラットフォームを成長させるために、M&Aも含めた事業展開を検討していきます。

右側の人的資本については、中央にデータが記載されています。日本には約7,000万人の社員がいるため、こうしたデータを継続的に蓄積していこうと考えています。

これにより、「どのような方が、どのような学びを経ることで、社内で活躍できるのか」が明らかになっていきます。さらに、AIを活用することで、個別最適化された学びを提供できるようになります。加えて、採用や人材活用、モチベーション向上といった領域でも、AIが活躍できる基盤が整備されると考えています。

そのため、こちらでも日本一を目指す学習サービスを展開していく方針です。現時点では、規模としてはまだ50億円ほどの会社ですが、日本一を目指し、この2つのサービスを展開していきます。

左側では、日本一、個人の学びを支援する会社を目指し、右側では、日本一、法人や企業での学びを支援する会社を目指します。そして、データの活用とAIによる展開を通じて、当社が目指す姿を実現していきます。

事業ポートフォリオの拡張

綾部：先ほどお話しした内容を、別の視点から図示すると、次のような見方ができます。左下は既存事業で、「スタディング」「AirCourse」が含まれます。これらはオーガニックに成長させていく方針で、まだ大きな成長余地があると考えています。

一方で、周辺事業にもさまざまな可能性があります。例えば、「スタディング」に関連する右側の「スタディングキャリア」では転職支援を展開しています。こちらはまだ始まったばかりですが、市場規模が大きく成長の余地があるため、積極的に伸ばしていきたいと考えています。

「AirCourse」は、AIを活用したナレッジマネジメント領域である「AIナレッジ」を指し、こちらもさらなる成長を目指しています。また、既存の組織能力を新たな市場で展開する例として、資格以外の教育、例えばIT教育が挙げられます。こちらは一部、「スタディングテック」という形で始動しています。

法人向けでは、ITやDX教育に加え、学びのプラットフォームの海外展開なども視野に入れており、これらの取り組みを通じてさらなる成長を目指しています。

したがって、オーガニックグロースと、今後のM&Aや提携による成長という両輪を組み合わせながら展開していく方針です。

坂本：M&Aの領域には、IT教育、ビジネススキルや語学、人材紹介など、さまざまな分野があると思います。その中で、ターゲットとしている部分について教えていただけますか？

綾部：現在、さまざまな選択肢を検討していますが、まだ開示していない部分もあります。

坂本：お話しいただける範囲でお願いします。

綾部：イメージとしては、まず左下の領域を強化することを考えています。つまり、既存領域をさらに強化するというパターンが1つあります。

例えば「スタディング」では、資格のラインナップを増やし、学びのコンテンツを充実させることや、顧客基盤を拡大することが含まれます。「AirCourse」についても同様に、領域拡大が1つのパターンとして挙げられます。

もう1つのパターンとして、周辺分野への展開があります。右側のキャリア関連領域では、転職だけでなく、副業などさまざまな形への展開も可能です。

また、事業領域を増やしていくことも1つのパターンです。加えて、既存の組織能力を活用し、新たな市場へ展開していくことも考えられます。例えば、現在はデジタルラーニングが中心ですが、今後はリアルな学びの提供に取り組む可能性があります。

企業向けや個人向けのリアルな学びを組み合わせたハイブリッドモデルを展開することも、可能性として考えています。

今お話ししたのはあくまで一例です。ほかにもさまざまなパターンを検討しており、今後、徐々に情報を開示していければと考えています。

市場ポテンシャルと事業展開

綾部：本日お話ししているのは「中期経営計画2026」についてで、本年度までの中期経営計画の内容です。なお、来年以降の中期経営計画は現在策定を進めている段階です。また、次の中期経営計画は3年間を予定しており、対象期間は2027年から2029年です。

「中期経営計画2029」では、より具体的なM&A戦略などについてもお伝えできればと考えています。

次に、市場についてお話しします。市場ポテンシャルとして、既存事業にはまだ大きな成長余地があると考えています。こちらの図をご覧ください。まず上部の資格取得市場は「スタディング」のメイン事業に該当し、マーケット規模は1,800億円弱です。

一方で、当社の売上規模はまだ50億円に満たない状況です。ただ、資格取得市場のオンライン化が進む中で、当社はさらなる市場シェアを獲得できると考えています。

この分野だけでも、数百億円規模の成長が可能ではないかと見込んでいます。加えて、周辺領域である「学び」の分野にも成長余地があります。例えば語学、通信教育、IT教育などさまざまな市場があり、ここに記載のない領域も含めて横展開を進めていきたいと考えています。

もう1つは転職マーケットです。ダイレクトリクルーティング市場が拡大する中で、資格取得と転職を組み合わせて展開し、事業を拡大していきたいと考えています。

また、下段にある人的資本の領域も大きな市場へ成長しています。eラーニングやデジタル教育市場、特に法人向けの市場は現在1,300億円規模で、年々成長しています。現在「AirCourse」の事業規模は10億円未満ですが、ここでも数百億円規模まで伸ばせると考えています。

さらに、先ほどお話しした研修を組み合わせたハイブリッドモデルを展開することで、企業向け研修市場を取り込むことも可能です。この市場は6,000億円規模に達しています。

また、生成AIの市場も急成長しています。この分野を拡大することで、複合的かつ大規模な事業へ発展させられると考えています。

当社の強み（組織能力）と事業展開

綾部：当社の強みとして、5つの力を備えた「ラーニング・テクノロジー」があり、これが大きな要因になると考えています。当社はシステムを得意分野としており、学習システムやAI活用力が大きな強みです。

また、学習コンテンツやデジタルコンテンツはすべて自社開発しており、コンテンツ開発のノウハウやWeb集客力に加え、ローコストオペレーションも可能です。こうした力を活かして事業を展開している点が特徴になります。

中期経営計画2026 基本戦略

綾部：中期経営計画では、売上収益を伸ばす中で、1点目のスタディング事業を拡大し、収益力を強化していく考えです。また、2点目の法人事業をいよいよ本格化させ、2本目の柱とする方針です。

さらに、3つ目の新規事業展開では次の成長の種をまき、次の中期経営計画で伸ばしていく方針です。以上が「中期経営計画2026」に関する主要なお話となります。

スタディング事業：コンセプト

綾部：事業別のトピックです。まず、「スタディング」というサービスをご紹介します。特に忙しい方が、効率的に資格を取得できるサービスで、「AI資格パートナー」と呼んでいます。

スタディング事業：KPI（累計）

綾部：現金ベースおよび受注ベースの売上が順調に伸びています。現在、難関資格が非常に好調で、主力とする難関資格を積極的に伸ばしている状況です。

単価が低い裾野の講座よりも、難関資格を重視しているため、全体の会員数は大きく増えていませんが、難関資格の受講者数は順調に増加しています。

スタディング事業：現金ベース売上と発生ベース売上

綾部：現金ベースおよび発生ベースの売上についてです。

現金ベースは受注額のことで、いったん前受金として計上し、受講期間に沿って按分して計上します。つまり、売上は後から発生するということです。

発生ベース売上のこれまでの傾向と2026年度の方針

綾部：これまで難関資格を重視してきましたが、今期もその方針は変わりません。ただし、これまで長期間のコースを中心に販売してきたところを、今後は単年度版や速習コースの強化を図っていきたいと考えています。

狙いは2つあります。1つ目は、受講期間の短い商品が売れることで、当期利益にすべて寄与する点です。当期合格を目指したコースであれば、売れた分がそのまま当期の売上に計上されるため、発生ベース売上を伸ばしやすくなります。

もう1つの狙いは、本質的には、受講者数の拡大や試験後の更新需要を取り込むことです。初学者の方は、例えば2年間で資格取得を目指す方が多いと考えています。また、すでに学習を進めていて、最終的な仕上げをしたい方や、独学では難しいと感じて「スタディング」で学びたいという方も少なくありません。

こうしたニーズに十分応えられていなかったため、単価の安い速習コースを増やしていく方針です。これにより、現金ベースの売上を増やすだけでなく、P/L上の売上および利益の成長を確実に実現できると考えています。

スタディング「合格者の声」件数推移（累計）

綾部：合格者もありがたいことに増え続けており、3万5,000人に達しました。合格者が増えるほど評判が高まり、信頼が厚くなるため、受講者を呼び込む好循環が生まれています。

スタディング事業：広告宣伝費率（累計の比較）

綾部：広告宣伝の効率も年々向上しています。これにより、より利益が出やすい構造になっています。

スタディング事業：基本戦略

綾部：「スタディング」の基本戦略は、「合格者No.1」を目指すことと、「AI資格パートナー」として、AIが受講生一人ひとりに最適な学習をサポートすることです。

顧客層については、保守的なマジョリティー層を徐々に取り込めるようになっています。オンラインや書籍など、さまざまな手段を組み合わせて顧客層を拡大しているところです。

スタディング事業：合格者No1戦略

綾部：このように、合格者が増加する好循環が生まれています。

スタディング事業：マジョリティ層の取り込み

綾部：資格取得の方法は、従来はスライド左側にあるとおり、通学・通信・独学の3つが中心でした。当社がオンライン講座を開始して以降、この分野は徐々に拡大し、現在は右側のような状況になっています。

つまり、オンラインが第1の選択肢になりつつある中で、当社はその市場を大きくリードしていると考えています。今後は市場全体をさらに取り込んでいける見込みです。

また、書籍販売を開始したことで、独学層も取り込んでいく方針です。

スタディング事業：TV・WEB CMによる認知拡大

綾部：テレビCMについてです。1月に放映された杉咲花さま出演のテレビCMは非常に好評でした。「スタディング」を新たに知っていただく機会となっています。

スタディング事業：講座ラインナップの拡充

綾部：講座ラインナップは現在38講座です。今後もニーズに応じて、徐々に増やしていく予定です。

スタディング事業：AIによる個別最適化

綾部：「AI資格パートナー」として、AIが学習プランの作成、添削、現在の実力のスコア化、復習タイミングの指示などを行います。

スタディング事業：AIによる学習の個別最適化

綾部：これほど多くの機能を備えたサービスを提供する会社は、他にないと考えています。

スタディング事業：「スタディング出版」を開始

綾部：「スタディング出版」は、独学層を取り込む仕組みです。資格取得を目指す方は、まず高額な講座を購入するのではなく、1冊の本を手に取り、自分に合うかどうかを試す方が多いためです。そのような層を取り込めると考えています。

「スタディングキャリア」

綾部：「スタディングキャリア」も転職事例が着実に増えています。今後、成長を加速できると考えています。

法人教育事業：コンセプト

綾部：もう1つは、人的資本の活用です。「AirCourse」は約1,200コースを揃えた受け放題のサービスであり、さらに自社コースも簡単に作成できます。コストパフォーマンスよく学べるサービスです。

法人向け教育事業：KPI（累計）

綾部：競争力が非常に高く、売上も順調に伸びています。

法人向け教育事業：契約企業数・平均解約率 四半期推移

綾部：SaaS事業の特性として、一度契約いただければ、解約されない限りサービスは継続します。解約率も約1パーセントと、低い水準を維持しています。

法人向け教育事業：大規模顧客増で成長が加速

綾部：さまざまな規模、業界のお客さまに利用いただいています。

法人教育事業：基本戦略

綾部：方針は、AIによるプロダクト強化です。また、SaaS事業の基盤も徐々に整ってきました。これをしっかり構築し、営業力をさらに強化していきます。

さらに、人的資本プラットフォームへの進化に向けて、「AirCourse」だけでなく周辺サービスも展開していく方針です。

法人教育事業：人材育成をDX化するサービス

綾部：人材育成をDX化するサービスを提供しています。他社と比較すると、コンテンツが豊富であること、コストパフォーマンスが高く低価格であること、社員教育の効率が高く学びやすいこと、そして管理者が管理しやすいことが特徴です。

コースは、階層別の研修に加え、最近のトピックスであるAIに関するコースなども用意しています。また、人材育成を可視化するレポートや、組織管理機能も充実しています。

加えて、ナレッジマネジメント機能も強化しています。

目指す組織のビジョン

綾部：組織としても現在、非常に良いかたちで成長しており、モチベーションが高く、優秀な人材が揃ったプロフェッショナルチームになってきています。

当社は、少数精鋭のプロフェッショナルチームとして、高い成長ができる組織です。また、家族に誇れる会社でありたいという想いから、良い会社づくりを目指しています。自ら成長することで教育の革新を生み出し、お客さまの成功を実現させることで、事業の成長を実現するというのが当社の考え方です。

以上で、私からの説明を終了します。ありがとうございました。

質疑応答：法人向け教育事業の好成長の要因と補助金依存リスクについて

坂本：「法人向け教育事業が好調に成長している要因についてうかがいたい」というご質問です。リスキリングなどを推奨する補助金が企業で活用され、それがさらに成長のエンジンとなっているのか、また、その補助金が打ち切られたり、事業が縮小・終了したりした場合のリスクを織り込んでいるのかという点について具体的に教えてください。

綾部：当社としては、良くも悪くも補助金の利用率は高くないと考えています。

法人向け教育事業はもともと非常にコストパフォーマンスの高いサービスであり、補助金がなくても導入が可能です。その点でも優れているといえます。

この背景として、市場全体で法人向けeラーニングの需要が大きく増加していることが挙げられます。例えば大企業では、すでにeラーニングを導入しているものの、コンテンツが古くなり、幅を広げたい、あるいは自社コンテンツを増やしたいというニーズが増えています。以前は、スライドをひたすらめくり、問題を解く形式が主流でした。

坂本：ポチポチと押すだけの形式がありましたね。

綾部：そうした形式は評判が悪く、受講率が低くなりがちです。

当社では、わかりやすく学びやすい講座を作ることが可能です。動画を活用してわかりやすいコースを作り、問題練習やワークも含めた効果の高いコンテンツを提供しています。

受け放題のサービスが用意されている点や、自社でコンテンツを作成できる仕組みがある点も大きな特徴です。例えば、自社業務の方法を動画化したり、社長のメッセージを動画化したりと、さまざまに活用できます。

これら2つの特徴を持つ当社サービスが市場で競争力を発揮しており、良好な市場環境の中で当社の成長を支える要因になっていると考えています。

質疑応答：次期中期経営計画における投資と回収、及び海外展開の方針について

飯村：「次回の中期経営計画もまだ投資フェーズという認識ですか？　また、海外への展開とのことですが、現時点までに海外からお声がけなどはあったのでしょうか？　すでに目をつけている段階にいますか？」というご質問です。

綾部：当社は、次の中期経営計画を3年間で実行する中で、投資と回収のバランスを整えるフェーズにあると考えています。

具体的には、投資の観点で言えば、先ほどお話ししたとおり市場規模として、例えば個人向けの資格取得市場で1,800億円、法人向けでも1,200億円規模の市場があります。その中で一定のシェアを獲得できれば、数百億円規模のビジネスに育てることが可能です。

このため、非常に大きな売上と利益を生み出し、企業価値を高められると考えています。その実現に向けて、積極的に投資を進めていく方針です。

一方で、事業基盤はかなり整備され、利益を回収できるフェーズにも入ってきています。これにより、利益をしっかり増やし、投資家のみなさまが注目する企業価値や株価の向上にもつなげていきたいと考えています。そこも意識しながら展開していきます。

海外展開に関しては、まだ少し先になると考えています。ただ、海外展開は一朝一夕には実現できないため、「AirCourse」をグローバルサービスとして展開していきたいと考えています。

現在、多言語対応での開発を進めています。まだ本格的に海外展開しているわけではありませんが、日本企業のうち海外法人や海外拠点を持つ企業には、すでに海外で利用いただいている実績があります。

こうした実績を積み重ねつつ、日本市場での展開が進み、リソースに余裕が生まれた段階で、海外展開を進めていきたいと考えています。

質疑応答：資格取得後のクロスセル施策と成長戦略について

坂本：「資格を検討中の方や見込み客、例えば一度御社に登録して購入を迷っている方、またはすでに受講されている方に対して、クロスセルとして他資格への誘導などを行っているのでしょうか？」というご質問です。

綾部：おっしゃるとおり、資格を学んで合格された方が、次に別の資格を「スタディング」で学ぶケースは多く見受けられます。

最近も合格者の方々とお話しする機会がありましたが、例えば中小企業診断士を取得された後に行政書士を学ばれている方など、一定数いらっしゃいます。

忙しい中で資格を取得できたことが大きな成功体験となり、自己価値が非常に高まったと感じる方が多いようです。その流れで、次に学ぶテーマも「スタディング」で選んでいただくことが多いです。

そうした次の取り組みを支援するため、より取り組みやすくするためのマーケティング施策も現在進めています。

綾部氏からのご挨拶

綾部：本日はご視聴いただき、ありがとうございました。

当社はまだ小規模な会社ですが、株価が低水準で推移している状況について、経営者として大変申し訳なく思っています。

私は株式を4割ほど保有する筆頭株主でもあり、株価を高めたいという点では投資家のみなさまと同じ目線です。必ず株価を高められると信じています。

これまでお話しした戦略や組織能力を踏まえると、今後の成長が明確に見えていると確信しています。売上だけでなく利益の成長も見込めるため、利益が2倍、3倍、5倍と増えれば、それに比例して株価も伸びると考えています。

我々としては業績を着実に伸ばすとともに、このようなIRの機会も活用し、戦略をよりわかりやすくご説明できるよう努めていきます。

今後とも引き続きご支援いただけますと幸いです。どうもありがとうございました。

当日に寄せられたその他の質問と回答

当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。

＜質問1＞

質問：働き手が減少している中で、今後5年後、10年後の見込みについて教えてください。

回答：労働人口の減少は、企業における「1人あたりの生産性向上」や「リスキリング」のニーズをむしろ加速させると捉えています。今後の展望として、以下の3点を重視しています。

1つ目は「成長の余地」です。当社の現在のシェアは労働力人口のごく一部であり、人口減少の負の影響よりも、新規ユーザー獲得による事業拡大のプラス影響の方が圧倒的に大きいフェーズにあります。

2つ目は「キャリアの流動化」です。転職や副業が一般化する中、個人のスキルアップと企業の人的資本活用を繋ぐ当社のプラットフォームは、より不可欠な存在となります。

3つ目は「プラットフォーム化」です。目指すところとして、日本最大の社会人学習データベースを基盤とした不可欠なインフラへの成長を見込んでいます。

＜質問2＞

質問：会社の創業について、四半期での売り上げ傾向などあれば、話せる範囲で教えてください。

回答：売上の多くを占めるスタディング事業については、第3四半期、第4四半期は売上が高く、第1四半期、第2四半期は低くなる傾向があります。これは、第3四半期、第4四半期に難関資格の試験が集中しているためで、この時期に受講期限が到来する講座が多いため、発生ベース売上（コースの受講期間に渡って毎月発生）が積みあがりやすいためです。

法人向け教育事業では、社員教育クラウドサービス「AirCourse」の売上割合が多いです。事業モデルはSaaS型となっており、毎期継続して売上が計上されるため、四半期の偏りはあまりありません。

＜質問3＞

質問：社員数を爆発的に増やしており、平均給料も増加している一方で、平均勤続年数は2年半程度と短期間での離職が続いているようです。特に短期における人材戦略の課題と打ち手、また、中長期の人材戦略に関する考えを教えてください。

回答：2021年末の45人から2025年末151人に社員が増加しているため、4年で3倍以上の体制になっています。これは、社員の大半が近年入社したという事を表しており、平均勤続年数が短いのはそのためで、離職が続いているわけではありません。

また、エンゲージメントサーベイを実施していますが、スコアは高い状態です。今後も、事業成長・運営に必要な優秀人材の獲得・定着を図っていきます。