ダイナパック、売上高、各段階利益で過去最高を更新 営業利益は前年比＋68.1％と大幅伸長

目次

齊藤光次氏：代表取締役社長の齊藤です。よろしくお願いします。本日はスライドの目次に沿って、会社概要、事業内容、2025年12月期決算概要、配当について、中期経営計画、トピックスの順でご説明します。

会社概要

はじめに、ダイナパック株式会社についてご説明します。当社は、2005年1月の設立以来、段ボール、紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの包装資材の製造・販売を手掛けてきました。

愛知県名古屋市に本社を構え、2025年12月期には従業員数が連結2,418名、単体658名となりました。

事業内容

事業内容についてご説明します。当社が展開する包装材関連事業では、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材といった包装資材の製造・販売を担っており、売上構成比率は全体の99.5パーセントを占めています。

その内訳は、段ボールが75パーセントと大半を占め、印刷紙器と軟包装がそれぞれ10パーセント、その他が5パーセントとなっています。

スライド左側に載せている「包み、届け、ひらく。」は、当社のパーパスです。昨年ダイナパックグループは発足から20周年を迎えました。そこで次なるステージを「ダイナパック2.0」と位置づけ、このパーパスを定めました。

人の想いを大切に包み、届け、人と人をつなぎ、心や未来をひらいていくのが我々の存在意義です。

決算サマリー（通期）

決算サマリー（通期）についてご説明します。国内での製品価格改定や生産性向上、および海外での積極的なM&Aが大きく寄与し、業績は好調に推移しました。

国内外ともに包装関連事業が業績を牽引し、売上高は前年度比7.3パーセント増の670億8,000万円、営業利益は前年度比68.1パーセント増の28億8,000万円となり、ともに過去最高を更新しました。

売上高は5期連続での増収となります。国内では加工食品分野の販売数量の伸びや価格改定効果、海外ではベトナムの販売回復やM&A効果が増収に寄与しています。

営業利益は人件費や運搬費、資材価格の高騰に対して行った価格改定と生産性改善の効果が、コスト上昇を上回ったことにより大幅な増益となりました。

包装材関連事業の売上高は前年度比7.0パーセント増の704億6,000万円となりました。こちらは国内外における段ボール、紙器、軟包装などの売上です。

不動産賃貸事業の売上高は前年度比11.7パーセント増の4億円となりました。こちらは賃貸用マンション、賃貸用倉庫、賃貸用地などの売上です。

損益計算書（P/L）

損益計算書（P/L）です。通期決算の結果は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが過去最高を更新し、営業利益率は中期経営計画（2024年から2026年まで）の目標である4.3パーセントに近づきました。

売上高は5期連続の増収、経常利益は7期連続の増益、さらに親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の増益となり初めて30億円を超過しました。

売上高は前期比7.3パーセント増の670億8,300万円、営業利益は前期比68.1パーセント増の28億8,100万円、経常利益は前期比44.1パーセント増の35億5,700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.6パーセント増の31億7,800万円となりました。

地域別状況

地域別の状況です。国内事業では、段ボール業界全体の生産数量が物価上昇による節約志向や天候不順に伴う青果物の作柄不良などの影響を受け前年比で99.3パーセントとなりましたが、当社はこれを上回り、前年比で100.5パーセントを達成しました。

海外事業ではベトナムを中心に輸出型産業の回復に加え、前第2四半期より連結対象となったTKT社の第1四半期売上分が寄与するとともに、当第4四半期より連結対象となったHoang Hai社の売上分が寄与しました。結果、海外事業売上高比率は前年の20.6パーセントから23.3パーセントへ上昇しました。

2025年12月期の売上高合計値は前期比7.3パーセント増の670億8,300万円となりました。その内訳は、日本が前期比3.7パーセント増の514億6,900万円、ベトナムが前期比29.4パーセント増の122億3,800万円、東南アジアは前期比7.1パーセント減の19億400万円、中国は前期比6.0パーセント増の14億7,100万円です。

地域別構成比については、スライド右側の円グラフをご覧ください。2024年12月期から2025年12月期にかけて、日本は79パーセントから77パーセントと2ポイント減少しましたが、ベトナムは15パーセントから18パーセントと3ポイント増加しました。東南アジアと中国は、両期ともそれぞれ3パーセント、2パーセントで横ばいとなっています。

キャッシュフロー

キャッシュフローについてご説明します。当期は税引前利益の高水準な計上により、営業活動によるキャッシュフローが増加しました。

また、M&Aや設備投資などの投資活動における戦略的支出も増加し、これを補うため、財務活動による資金調達を行いました。期末の現金および現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億8,000万円増加し、51億円となりました。

営業活動によるキャッシュフローは前期比387.2パーセント増の52億3,200万円、投資活動によるキャッシュフローは前期比42.4パーセント増のマイナス57億5,600万円、財務活動によるキャッシュフローは前期比177.9パーセント増の19億900万円となりました。

その結果、現金および現金同等物の期末残高は前期比30.1パーセント増の51億円となりました。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表（B/S）についてご説明します。流動資産は前期比11.3パーセント増の306億1,300万円、固定資産は前期比10.1パーセント増の542億6,100万円となり、資産合計は前期比10.5パーセント増の848億7,400万円です。

流動負債は前期比26.9パーセント増の301億1,800万円、固定負債は前期比0.4パーセント減の69億1,500万円となり、負債合計は前期比20.7パーセント増の370億3,400万円です。

純資産合計は前期比3.7パーセント増の478億4,000万円、負債純資産合計は前期比10.5パーセント増の848億7,400万円です。

自己資本比率は前期比で4.5ポイント減の55.2パーセントとなり、引き続き健全な状態を維持しています。

業績予想

業績予想についてご説明します。2026年12月期の売上高は前期比8.8パーセント増の730億円、営業利益は前期比7.6パーセント増の31億円、経常利益は前期比1.2パーセント増の36億円と、さらなる成長を見込んでおり、中期経営計画の最終年度に向けて目標を達成する見込みです。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.3パーセント減の25億円と減益を予想していますが、これは今期計上した投資有価証券売却益（約17億円）などの特別利益を見込んでいないためです。

配当金の推移

配当金の推移についてご説明します。当社は安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としており、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備に投資するなど長期視点で考えていきます。

この基本方針を踏まえつつ、近年の業績、並びに配当性向などを総合的に勘案し、2025年12月期の期末配当は当初の予想どおり10円増配の1株あたり80円とします。

スライド中央には、2022年12月期から2026年12月期（予想）までの配当金額の推移を示すグラフを記載しています。2026年12月期（予想）の配当金は、2025年12月期と同様に1株あたり80円とし、配当性向は、前期比6.2ポイント上昇の31.2パーセントを見込んでいます。

中期経営計画概要

中期経営計画概要についてご説明します。2030年のダイナパックのありたい姿として、次の3つを掲げています。

1つ目は、国内・海外ともに拠点近隣に根差した「特色ある事業力」を武器として、市場で存在感を示すことです。

2つ目は、価値を生む仕事に喜びを感じ、使命感を持つ仲間が国や地域・性別・人種を超えて活躍することです。

3つ目は、高能率から高収益、そして高賃金を実現することです。

また、ダイナパックグループでは、2024年から2026年までの中期経営ビジョンを4つ掲げています。

1つ目は、リージョナル＆グローバルです。物流インフラを担うパッケージ事業を中核に、成熟する国内においては地場産業として地域密着に徹して存在感を確立するとともに、海外では旺盛な需要を取り込んで成長エンジンとします。

2つ目は、エンゲージメントです。人材育成と人的投資を通じて、従業員は働きがいに満ち溢れ、各自が役割と使命を認識し、多様性を尊重した上で自律的に活動できる人材集団へと成長させます。

3つ目は、デジタル印刷です。デジタル印刷のフロント・ランナーとして、顧客価値の創造と生産・業務の革新を推進します。

4つ目は、サステナビリティです。サステナビリティ方針に則り社会的課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

中期経営計画の命題

中期経営計画の命題は、「現在の深化と未来の創造」です。「現在の深化」として既存事業の強化、「未来の創造」として成長分野の取り込みと創出を進めます。

そのために、開発設計力の強化、人的資本の充実、業務革新および生産革新に取り組みます。投資金額は、既存および成長投資として200億円を計画しています。

中期経営計画の定量目標（財務）

中期経営計画の定量目標（財務）についてです。中期経営目標値として、ROEは5.0パーセント以上に設定しています。達成に向けて、2024年から2026年までの3年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図るほか、収益力に応じた株主還元策を実現し、企業価値向上に努めます。

中期定量目標には、売上高700億円、営業利益30億円、営業利益率4.3パーセントを掲げています。

中期経営計画の定量目標（非財務）

中期経営計画の定量目標（非財務）を4つご紹介します。

1つ目は、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年度比で35パーセント削減することです。中期経営計画2023年度実績対比で、2024年は1パーセント、2025年は3パーセント削減しており、2026年は6パーセント削減を見込んでいます。

2つ目は、女性の活躍です。計画期間は2024年1月1日から2026年12月31日までです。「女性役員2名以上の登用」「職場リーダー（主任・係長）の女性割合を8パーセント以上にする」「正社員の女性比率を20パーセント以上にする」「5事業年度前後採用女性の継続就業割合を男性と同等以上、すなわち男性比1.0以上とすること」を目標としています。こちらはダイナパック単体の目標値です。

3つ目は、健康経営の重点施策です。スライド右側には2026年目標値を記載しています。生活習慣病の予防と重篤疾病の早期発見においては、定期健康診断の受診率、同二次検診受診率、人間ドック受診率をすべて100パーセントとすることを目標としています。

また、メンタルヘルスの対策として、ストレスチェック受験率100パーセント、高ストレス率（目標値以下）17パーセント、禁煙の推進として、喫煙率（目標値以下）20パーセントをそれぞれ目指しています。

4つ目は、従業員エンゲージメントです。エンゲージメント指数の把握と向上を図ります。

中期経営計画　成長投資と株主還元

中期経営計画における成長投資と株主還元についてご説明します。キャッシュアロケーションとして、成長投資は200億円、自己株式取得を含む株主還元は最大25億円を計画しています。

成長投資200億円の内訳についてお話しします。まず、「現在の深化」として既存事業の強化を図るため、環境投資に10億円、事業筋肉質化に55億円を充当します。そして、「未来の創造」として成長戦略投資を進めます。国内事業の競争力強化およびM&Aに135億円を予定しています。

「未来の創造」における成長戦略投資の実績についてはスライド右側上段のグラフをご覧ください。目標135億円に対し、累計91億円をすでに実施しています。

株主還元は目標25億円に対し、すでに20億円を実施しました。今後も事業成長や業績に見合う株主還元を実施していく方針です。株主還元方針に基づいた株主配当を行うほか、自己株式取得については流動株式比率25パーセント以上の維持を前提として実施します。

Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの子会社化

Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの子会社化についてご説明します。

「未来の創造」における成長分野の取り込みと創出（海外）として、ベトナムのハイフォン市で段ボール事業を展開するHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyを子会社化しました。これにより、ベトナム北部における段ボール事業は3工場体制となりました。

ベトナムは2026年度の政府目標GDP成長率が10パーセントであり、将来的にも成長が期待される市場です。今後、拡大する包装材需要をさらに取り込むことができると確信しています。

丸中紙工株式会社の子会社化

丸中紙工株式会社の子会社化についてご説明します。

「現在の深化」における既存事業の強化（国内）として、創業1926（大正15）年、設立1950（昭和25）年の歴史ある包装資材メーカーである丸中紙工株式会社がグループに加わりました。

同社は愛知県春日井市に工場を持つ段ボール製造販売会社です。工場にはコルゲートマシンに加え、2台の印刷機、大型2Pグルア、全自動トムソン、ボトムグルアなどを備えています。

同社の加入により、近隣地域におけるグループ間の連携が強化され、当社の収益力向上が期待されます。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。

齊藤氏からのご挨拶

私たちダイナパックグループは、企業パーパス「包み、届け、ひらく。」への共感のもと、社員が自律的に行動し、新たな未来に挑むことで「10年以内に独立系段ボールメーカーとして日本No.1になる」という行先を決めました。

その決意を胸に、企業価値をさらに向上させ、株主の期待に応えるとともに、社長のミッションとして掲げる「高能率・高収益・高賃金」を実現するため、より一層努力していきます。