午後:債券サマリー 先物は続落、日銀オペの結果は弱め
26日の債券市場で、先物中心限月3月限は続落。日銀の利上げ継続が意識されたほか、この日に日銀が実施した国債買いオペの結果が弱めと受け止められた。
読売新聞オンラインは26日、「日銀の植田和男総裁がインタビューに応じ、トランプ米政権が発動した新たな関税について『日本に大きな影響はない』との見方を示し、追加利上げを巡っては3月と4月に金融政策決定会合が行われることに触れ『そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい』と述べた」と報道。また、きょう行われた講演で日銀の高田創審議委員が追加利上げの必要性を改めて強調したこともあり、国内金利に上昇圧力がかかった。加えて、日銀オペで「残存期間10年超25年以下」の応札倍率が前回から上昇し売り意欲の強さが示されたほか、「同5年超10年以下」も応札倍率が3倍台と弱めの結果となったことが影響し、債券先物は午後0時30分に132円30銭をつける場面があった。その後は下げ渋る動きとなったものの、買い手掛かりに乏しいことから戻りは限定的だった。
先物3月限の終値は、前日比11銭安の132円53銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前日に比べて0.010%高い2.150%で推移している。
出所:MINKABU PRESS
読売新聞オンラインは26日、「日銀の植田和男総裁がインタビューに応じ、トランプ米政権が発動した新たな関税について『日本に大きな影響はない』との見方を示し、追加利上げを巡っては3月と4月に金融政策決定会合が行われることに触れ『そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい』と述べた」と報道。また、きょう行われた講演で日銀の高田創審議委員が追加利上げの必要性を改めて強調したこともあり、国内金利に上昇圧力がかかった。加えて、日銀オペで「残存期間10年超25年以下」の応札倍率が前回から上昇し売り意欲の強さが示されたほか、「同5年超10年以下」も応札倍率が3倍台と弱めの結果となったことが影響し、債券先物は午後0時30分に132円30銭をつける場面があった。その後は下げ渋る動きとなったものの、買い手掛かりに乏しいことから戻りは限定的だった。
先物3月限の終値は、前日比11銭安の132円53銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前日に比べて0.010%高い2.150%で推移している。
出所:MINKABU PRESS
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