[資源・新興国通貨2/24～27のポイント＆注目通貨] 豪CPI＆カナダGDPに注目

今週のポイント

今週は25日に豪州の1月CPI（消費者物価指数）、27日にカナダの25年10-12月期GDP（国内総生産）が発表されます。それらの結果を受けて、市場のRBA（豪中銀）とBOC（カナダ中銀）の金融政策見通しがどのように変化するのか注目です。

米最高裁が20日にトランプ政権の相互関税などを違憲と判断したことで、同政権の関税政策の先行きが不透明になっています。先行き不透明感が続く場合、米ドルに対して下押し圧力が加わる可能性があります。また、米国など主要国の株価が軟調に推移するようなら、リスクオフ（リスク回避）が強まるかもしれません。リスクオフは円にとってプラス材料になるとみられる一方、豪ドルやNZドルにとってマイナス材料になると考えられます。

原油価格の動向にも注目です。米WTI原油先物は23日に一時67.28ドルへと上昇し、25年8月上旬以来6カ月半ぶりの高値をつけました。イランの核開発問題をめぐって米国とイランの緊張が高まっており、そのことが原油価格の上昇圧力となっています。米国とイランは26日にスイスのジュネーブで高官級協議を開く予定です。その結果次第で原油価格は一段と上昇する可能性があり、その場合にはカナダドルやノルウェークローネ、メキシコペソの上昇要因になるかもしれません。

今週の注目通貨ペア（1）：＜豪ドル/NZドル　予想レンジ：1.17500NZドル～1.19500NZドル＞

豪ドル/NZドルは23日に一時1.18543NZドルへと上昇し、13年6月以来12年8カ月ぶりの高値をつけました。

足もとの豪ドル/NZドル上昇の主な要因として、RBA（豪中銀）とRBNZ（NZ中銀）の金融政策スタンスの違いが挙げられます。RBAは3日の政策会合で0.25％の利上げを実施。声明は「25年後半にインフレ圧力が大幅に高まった」、「民間需要が予想以上に急速に拡大している」、「供給能力のひっ迫は以前の評価よりも大きい」などとタカ派的な内容でした。市場では、次々回5月の会合で追加利上げが行われるとの見方が優勢です。

一方、RBNZは18日の政策会合で政策金利を2.25％に据え置きました。声明や会合の議事要旨では、「（NZの）総合インフレ率は26年1-3月期に1～3％の目標レンジに戻る可能性が高く、今後12カ月で目標中間値の2％まで低下すると確信している」、「経済が予想通りに推移すれば、金融政策は当面緩和的な状態を維持する可能性が高い」などハト派的な内容が散見されました。会合の結果を受けて市場ではRBNZによる利上げ観測が後退。OIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、会合前に年内2回との見方が優勢だったRBNZによる利上げは、23日時点では10月か12月に1回が優勢になりました。。

RBAとRBNZの金融政策面からみれば、豪ドル/NZドルは引き続き底堅い展開になりそう。25日発表の豪州の1月CPIが市場予想を上回る結果になれば、豪ドル/NZドルは一段と上昇する可能性があります。

今週の注目通貨ペア（2）：＜米ドル/カナダドル　予想レンジ：1.35000カナダドル～1.38000カナダドル＞

今週は27日にカナダの25年10-12月期GDPが発表されます。24日午前9時時点でGDPの市場予想は前期比年率換算マイナス0.2％と、成長率は2.6％と力強い伸びだった前期から減速し、2四半期ぶりにマイナスになるとみられています。

市場では、BOC（カナダ中銀）は少なくとも26年末まで政策金利を現行の2.25％に据え置くとの見方が優勢なものの、一部で年末までに利下げを行うとの観測もあります。カナダのGDPが市場予想よりも強い結果になれば、BOCによる利下げ観測が後退するとみられ、その場合にはカナダドルにとってのプラス材料になりそうです。

トランプ米政権の関税政策にも注目です。関税政策をめぐる不透明感が続く場合、米ドルに対して下押し圧力が加わる可能性があります。