【今週の注目材料】豪中銀議事要旨と豪雇用統計

【今週の注目材料】豪中銀議事要旨と豪雇用統計

　今週、米国以外での注目は、17日の豪準備銀行(RBA/中央銀行)理事会議事要旨(2月3日開催分)と、19日の1月豪雇用統計です。

　豪中銀は2月の会合で、政策金利を3.60％から3.85％へ0.25％引き上げました。利上げ自体は市場予想通りです。日本を除く主要国では2024年夏ごろから利下げサイクルに入りましたが、豪州は今回、そうした国の中で初めて利上げに転じた形です。豪中銀は声明の中で、利上げに至った理由を2025年後半からのインフレ圧力の拡大としています。12月の豪消費者物価指数(CPI)は前年比+3.8％まで上昇し、中銀が重視しているトリム平均CPIも前年比+3.4％まで上昇しています。豪州のインフレターゲットである2－3％をはっきりと上回って推移しています。

　ブロック豪中銀総裁は2月会合後の会見で、今後の需要や物価の動向次第で追加利上げが必要になる可能性があると発言しました。利上げを実施したうえでタカ派姿勢を維持した形です。こうした追加利上げに向けた姿勢が議事要旨でどこまで確認できるかが注目されます。

　豪雇用統計は、前回12月が+6.52万人と、+2.7万人の予想を大きく超える伸びとなりました。正規雇用が+5.48万人となっており、内訳的にも力強さが見られました。今回の予想は+2.0万人と伸びの鈍化が見込まれています。ただ、もともと人口が2750万人程度の豪州だけに、前回の+6.52万人は突出して強い数字という印象であり、予想前後であれば利上げに向けた動きに大きな変化はないと期待されます。予想に反してマイナス圏に落ち込むなどの動きが見られると要注意です。
　
MINKABUPRESS　山岡