ユーラシア旅行社、営業収益前年比＋16.8％で営業利益が黒字転換 新たな配当方針により年間配当50円へ増配予想

会社概要

山田則子氏：みなさま、こんにちは。株式会社ユーラシア旅行社取締役社長COOの山田と申します。どうぞよろしくお願いします。

ユーラシア旅行社は、今年創業40周年を迎える旅行会社です。ヨーロッパはもとより、アジア、アフリカ、中南米、北極圏から南極大陸に至るまで、安全に渡航可能な世界170ヶ国を舞台に、ユーラシア独自の企画にて旅を展開しています。

「世界の異なる価値観に触れ、見聞を広め、思考を深め、さまざまな気づきを得る経験を重ねると、人生はもっと豊かになる」が創業間もない頃からの我々の旅に対する思いです。

そして、今あらためて旅をすることは、「地球の平和の礎になる」とも確信しています。ユーラシア旅行社は、創業時より世界中のパートナーと良い時も悪い時も共に乗り越え、信頼関係を築きながら、持続可能な旅を模索してきました。

世界が複雑になり情報が溢れるほど、旅の真価が問われます。新たな時代を旅するお客さまのご期待に沿えるよう、私たちは創業40周年という節目を次なる成長への起点と位置づけます。原点である「誠実な旅造り」を深化させるとともに、情熱をもって新たな顧客体験を創造し、持続可能な成長と企業価値向上に邁進していきます。

事業概況

ユーラシア旅行社が誕生したのは1986年です。少し旅行業の歴史をひもとくと、1964年に東京で1回目のオリンピックが開催されました。その後、市場が拡大し、特にアウトバウンド市場が大きく成長しました。

そして、海外渡航者数も増加しました。当然ですが、その時点で大手旅行会社はすでに存在していて、その後、「安・近・短」と呼ばれる旅が全盛期を迎えます。そうした時代背景の中で誕生したのが、ユーラシア旅行社です。

私たちは創業直後から、「安・近・短」といわれる旅とは一線を画する旅を提供してきました。どちらかといえば手間暇がかかり、手配に試行錯誤が必要な旅です。そんな旅作りを通じて、世界を広げ、そして深めてきたと自負しています。

旅行商品には特許がないため、商品の造成だけで競合他社と競い合うと、常にいたちごっことなってしまいます。そのため、私たちは市場で勝ち残るために、時代ごとに戦略を変えながら企業の仕組みを整えてきました。

また、旅行産業は常に地政学リスクや自然災害に直面する産業でもあります。それゆえ、当社は誕生直後から「旅行業界における持続可能な経営というのはどのようなものなのか」という課題を問い続けながら歩みを進めてきました。

私たちは世界170ヶ国を扱っており、世界中のすばらしい地域をお客さまにご案内したいという熱い思いを持っています。同時に、170ヶ国・全大陸を扱うことで、地政学的リスクに対応しているという側面もあります。

創業間もない頃から無借金経営を続けており、これも万が一の非常時に備えた対応策として実践しているものです。経営戦略の根底には、非常時に備えた厚い財務基盤の確立があると考えています。そのため、地道で堅実な経営を行うことが、私たちの精神の根底にあります。

本年は創業40周年を迎えます。変わらぬ誠実さと変わり続ける創造力、節目の年を我々の飛躍の起点とするべく、現在全社一丸となり、ファン拡大に向け取り組んでいます。

連結決算サマリー

はじめに、2026年9月期第1四半期の決算概要についてご説明します。営業収益は前年同期比16.8パーセント増の11億3,800万円となりました。

営業利益は、前年同期の営業損失3,100万円から3,600万円増加し、営業利益400万円と黒字化しました。経常利益は、前年同期比2,000万円増の48万円と損益均衡まで改善しています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,600万円増の四半期純損失500万円となりました。

連結損益計算書（P/L）

連結損益計算書についてご説明します。営業収益は、前年同期比16.8パーセント増の11億3,800万円となりました。第1四半期の各月の営業収益は前年同月を上回り、とりわけ10月は、海外募集型企画旅行の参加者数が前年同月比12パーセント増加、単価が同5パーセント増加しました。

営業収益・営業利益の四半期推移

営業収益および営業利益の四半期ごとの推移です。

第1四半期会計期間の営業収益は、前年同期比16.8パーセントの増加となりました。

第1四半期会計期間の営業利益は、前年同期の営業損失3,100万円に対し3,600万円増加し、営業利益400万円と黒字に転換しています。営業利益の増加は、営業収益の増加による粗利の増加が主な要因です。

連結貸借対照表（B/S）

連結貸借対照表です。2026年9月期第1四半期会計期間末の株主資本は、四半期純損失500万円の発生および配当8,800万円の実施により、2025年9月期末比9,400万円減少の17億4,100万円となりました。

2025年9月期末比で、資産合計は1億2,500万円減少の30億9,300万円、負債合計は3,300万円減少の13億4,000万円、純資産合計は9,200万円減少の17億5,200万円となりました。

連結業績予想

連結業績予想です。2026年9月期（通期）の業績予想は、営業収益が2025年9月期実績比7.6パーセント増の51億5,000万円、営業利益が同22.5パーセント増の1億4,100万円、経常利益が同13.8パーセント増の1億4,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0パーセント増の1億1,500万円と、増収、増益を予想しています。

渡航先構成比

渡航先構成比についてご説明します。新型コロナウイルスの大きな影響を受けた間、日本国内の旅行事業を拡大させました。

2023年5月に海外渡航が本格的に再開され、現在、堅調に業績が戻りつつあります。

今後、海外旅行需要のさらなる回復や、地政学リスクの低減につれて、海外旅行比率が増加していくと予想し、さらなる海外旅行市場拡大に向け40周年記念商品も開発し、新規顧客開拓、休眠顧客開拓に努め、需要拡大に取り組んでいます。

ROE目標を含む中期経営計画の策定および公表

今期は創業40周年を迎え、中期経営計画を指針に全社をあげてさらなるファン拡大に取り組んでいます。

中期経営計画は、そのアウトラインを2025年7月31日に、その詳細を2025年12月17日に公表しました。

新体制の元、成長戦略を描き、新たなステージへ向けて邁進していきます。

策定した計画では、当社創業40周年も踏まえ、旅行に知的満足や精神的喜びを強く求める既存のお客さまのさらなるリピート化、また、より積極的に新規顧客獲得、休眠顧客開拓に取り組み、その上で、お客さまに価値ある体験を提供するという当社の事業を時代に合わせて進化させる、という観点で作成しています。

さらに、あらためて成長戦略を描く上で、財務指標の新たな目標としてROEを10パーセント以上に設定しました。

税引後連結純利益とROEの計画推移（2025年12月17日現在）

そして、ROE10パーセント以上という目標を達成するため、まずは利益成長経路を描き、当期純利益の計画を制定しています。

ROEの向上には、分子の利益を増やすこと、または分母の自己資本を減らすことが必要です。

今後、中期経営計画の達成により利益が成長しても、従来の配当水準では自己資本も増加し、ROEの向上の妨げになる恐れがあります。

そこで、この問題を解決する1つの手段としてこの度DOEを指標とした配当目標を設定し、将来の利益成長率が自己資本の増加率を上回りやすくすることで、ROEがより向上する仕組みを取り入れました。

配当目標の新設および公表

続きまして、配当目標の新設とその公表についてご説明します。

株主資本コストや株価を意識した経営の実現に向けより一層取り組む決意をし、新たに株主還元（配当）方針としてDOE10パーセント以上との目標を定め、投資家のみなさまに公表しました。

DOE10パーセントから予想される当期2026年9月期の年間配当額は50円となります。また前期2025年9月期の配当実績は31円となりました。前期2025年9月期の31円配当実績は、DOE10パーセントから算定される年間48円配当の半分の24円を下期の配当とし、これに新配当目標設定前にすでに配当済みであった7円を加えたものです。

DOEを指標とした配当目標の算定

DOEを指標とした配当目標の算定についてご説明します。

当社では、当期配当額を前期末連結株主資本で割った比率をDOE（株主資本配当率）と定義しています。

そのため、前期末連結株主資本に、目標DOEである10パーセントを乗じることで、当期の目標配当額が計算できます。

前期末連結株主資本を基準とすることで、当期の配当金額を事前にかつ容易に予想できるという利点があります。また、業績に左右されず安定配当が可能になるという利点もあります。

DOEを指標とした配当金の予想と計画

DOEを指標とした配当金の予想と計画です。

新たに設定したDOE目標を基にした2026年9月期の配当は、50円を予想しています。その後も中期経営計画期間の2029年9月期まで、DOE10パーセント以上を配当目標とする計画です。

前期（2025年9月期）配当実績及び当期（2026年9月期）の増配予想

前期2025年9月期の増配について、前期2025年9月期においては、配当の目標をDOEの10パーセント以上と定めたことから、下期の配当額をDOE10パーセントから求められる年間配当額48円の半分、24円に増額修正し、2025年7月31日に発表するとともに、2025年12月26日に配当しました。

その結果、2025年9月期の下期の配当は、従来予想7円に対し17円増配の24円となりました。また、2025年9月期の通期の配当も従来予想14円に対し17円増配となり、年間配当31円となりました。

配当性向は、従来47.0パーセントであったものが、100.4パーセントになりました。

また、当期2026年9月期の配当額について、当期の配当の基準となる2025年9月期末の連結株主資本金額が、18億3,500万円であったことから、当期の配当予想額は、当社の配当基準である連結株主資本の10パーセント以上となる、年間50円となります。来期の配当予想50円は、前期配当実績31円に対し19円の増配となります。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。