*12:07JST ジェネパ Research Memo(7):D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る(1)
■ジェネレーションパス<3195>の今後の見通し
1. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円(前期比12.4%増)、営業利益250百万円(同118.6%増)、経常利益240百万円(同34.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円(同11.5%増)と増収増益を見込んでいる。2025年10月期の実績を踏まえ、推進中の中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。中期経営計画の目標値は売上高19,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円であることから、それぞれ3.4%減、20.0%増となる。営業利益については、中期経営計画における2027年10月期の目標459百万円達成に向けて利益率の改善を各事業において進めており、2026年10月期の予想は中期経営計画目標値と同額としている。なお、通期業績予想に関しては、伊藤忠商事との取り組みや、成長戦略を推進する中国国内向け販売といった不確実性の高い収益予想は含めていないことから、予想達成の可能性は相応に高いと弊社では見ている。
ECマーケティング事業では、引き続き利益率の高いD2C商品の商品ラインナップを拡充し販売を強化することで利益率の向上を目指す。家電ブランドの「s!mplus」や寝具ブランドの「カクシング」「with core」の各商品は、独自コンセプトに基づいた商品設計で差別化が進んでいる。また、国内外の製造工場から直接仕入れることで一定の利幅を確保すると同時に、コストパフォーマンスの高さの訴求で売上増とブランド認知拡大も実現している。2025年10月期には、インテリアにおいて実用新案採用のオリジナルブランド「HIA」やマイクロビーズチェアの「float」、ミニマルクッションソファの「cocolu」等の新ブランドをリリースしており、バリエーションを拡大させている。同社はD2C商品の開発・拡充によりLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を向上させ、買い替え需要の喚起のほかアップセルやクロスセルなどにより、長期的に安定した収益基盤の構築を目指している。また、2025年9月に、D2C商品を販売している「リコメン堂」のTikTok Shopへの公式出店を発表した。これまでTikTokの公式アカウントで実施してきた、インテリア、家電、雑貨等の紹介動画が、顧客の購買行動につながる効果が期待できる。今後もSNSを活用したブランディングと販路拡大を積極推進し、顧客接点の拡充からさらなる成長を目指す考えだ。一方、ECサポート事業では、利益率の高い案件受託を推進すべく、営業体制を強化するとともに社内に蓄積されたマーケティングデータを活用して国内だけでなく海外からの受注を目指す。
商品企画関連事業では、好調な中国及びベトナムの子会社のさらなる業績拡大が期待される。中国子会社である青島新綻紡貿易はいわゆる研究開発型の企業で、子会社を含めこれまでに機能性繊維等に関する特許を数多く獲得しており、2025年10月期においても5件の特許取得を発表した。同社は、これら特許を活用した「機能性繊維×サステナブル素材」事業を推進する方針だ。例えば、青島新嘉程家紡が開発した「PCM※リヨセル繊維」は、パルプを原料とした再生セルロース繊維であるリヨセルとPCMを組み合わせることで、環境にやさしく、既存の温度調節繊維と比較して低コストを実現する。寝具だけでなく、アパレル、スポーツ、アウトドア、ヘルスケア等の幅広い市場展開が可能で、オリジナル製品を積極展開できる格好の素材となる。また2025年8月に、紙より薄く、鋼と比べて200倍の強度と10倍以上の熱伝導性、シリコンと比較して100倍の電子移動性を持つカーボン素材として「21世紀の万能材料」と呼ばれるグラフェンを、ナノサイズに微細化した「グラフェン量子ドット」の特許を取得し、その12日後には、グラフェン量子ドット単体と比較して耐久性の高い「グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維」の特許取得も実現した。この素材は高耐久性が要求される作業着やアウトドア、スマート衣料、産業用品に適応可能で、顧客層の広がりが予想される。同年10月にアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売で基本合意した伊藤忠商事は、国内外で幅広いアパレル流通網やブランドネットワークを有することから、これら機能性繊維のアパレル向けの採用拡大に期待がかかる。
※ PCM(Phase Change Material):温度調節機能を持つ相変化材料。
ベトナム子会社であるGenepa Vietnamでは海外向け売上比率を拡大する。欧州、豪州のほか、米国においても受注拡大を進めていく。これまでの実績では安定した生産体制による高品質への評価が高く、今後はさらなる品質向上に向け、家具に使用される木材の木目の現れ方など、国や地域によって異なるデザインへのニーズ等、機微な差異を捉えた商品開発にも注力し、業績拡大につなげる方針だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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1. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円(前期比12.4%増)、営業利益250百万円(同118.6%増)、経常利益240百万円(同34.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円(同11.5%増)と増収増益を見込んでいる。2025年10月期の実績を踏まえ、推進中の中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。中期経営計画の目標値は売上高19,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円であることから、それぞれ3.4%減、20.0%増となる。営業利益については、中期経営計画における2027年10月期の目標459百万円達成に向けて利益率の改善を各事業において進めており、2026年10月期の予想は中期経営計画目標値と同額としている。なお、通期業績予想に関しては、伊藤忠商事との取り組みや、成長戦略を推進する中国国内向け販売といった不確実性の高い収益予想は含めていないことから、予想達成の可能性は相応に高いと弊社では見ている。
ECマーケティング事業では、引き続き利益率の高いD2C商品の商品ラインナップを拡充し販売を強化することで利益率の向上を目指す。家電ブランドの「s!mplus」や寝具ブランドの「カクシング」「with core」の各商品は、独自コンセプトに基づいた商品設計で差別化が進んでいる。また、国内外の製造工場から直接仕入れることで一定の利幅を確保すると同時に、コストパフォーマンスの高さの訴求で売上増とブランド認知拡大も実現している。2025年10月期には、インテリアにおいて実用新案採用のオリジナルブランド「HIA」やマイクロビーズチェアの「float」、ミニマルクッションソファの「cocolu」等の新ブランドをリリースしており、バリエーションを拡大させている。同社はD2C商品の開発・拡充によりLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を向上させ、買い替え需要の喚起のほかアップセルやクロスセルなどにより、長期的に安定した収益基盤の構築を目指している。また、2025年9月に、D2C商品を販売している「リコメン堂」のTikTok Shopへの公式出店を発表した。これまでTikTokの公式アカウントで実施してきた、インテリア、家電、雑貨等の紹介動画が、顧客の購買行動につながる効果が期待できる。今後もSNSを活用したブランディングと販路拡大を積極推進し、顧客接点の拡充からさらなる成長を目指す考えだ。一方、ECサポート事業では、利益率の高い案件受託を推進すべく、営業体制を強化するとともに社内に蓄積されたマーケティングデータを活用して国内だけでなく海外からの受注を目指す。
商品企画関連事業では、好調な中国及びベトナムの子会社のさらなる業績拡大が期待される。中国子会社である青島新綻紡貿易はいわゆる研究開発型の企業で、子会社を含めこれまでに機能性繊維等に関する特許を数多く獲得しており、2025年10月期においても5件の特許取得を発表した。同社は、これら特許を活用した「機能性繊維×サステナブル素材」事業を推進する方針だ。例えば、青島新嘉程家紡が開発した「PCM※リヨセル繊維」は、パルプを原料とした再生セルロース繊維であるリヨセルとPCMを組み合わせることで、環境にやさしく、既存の温度調節繊維と比較して低コストを実現する。寝具だけでなく、アパレル、スポーツ、アウトドア、ヘルスケア等の幅広い市場展開が可能で、オリジナル製品を積極展開できる格好の素材となる。また2025年8月に、紙より薄く、鋼と比べて200倍の強度と10倍以上の熱伝導性、シリコンと比較して100倍の電子移動性を持つカーボン素材として「21世紀の万能材料」と呼ばれるグラフェンを、ナノサイズに微細化した「グラフェン量子ドット」の特許を取得し、その12日後には、グラフェン量子ドット単体と比較して耐久性の高い「グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維」の特許取得も実現した。この素材は高耐久性が要求される作業着やアウトドア、スマート衣料、産業用品に適応可能で、顧客層の広がりが予想される。同年10月にアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売で基本合意した伊藤忠商事は、国内外で幅広いアパレル流通網やブランドネットワークを有することから、これら機能性繊維のアパレル向けの採用拡大に期待がかかる。
※ PCM(Phase Change Material):温度調節機能を持つ相変化材料。
ベトナム子会社であるGenepa Vietnamでは海外向け売上比率を拡大する。欧州、豪州のほか、米国においても受注拡大を進めていく。これまでの実績では安定した生産体制による高品質への評価が高く、今後はさらなる品質向上に向け、家具に使用される木材の木目の現れ方など、国や地域によって異なるデザインへのニーズ等、機微な差異を捉えた商品開発にも注力し、業績拡大につなげる方針だ。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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