イオン、セブン＆アイなど買われる、高市政権下での「食料品消費税率０％」に期待感◇

　イオン<8267.T>が一時５％超に買われたほか、トライアルホールディングス<141A.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、ライフコーポレーション<8194.T>など小売り関連株が広範囲に買われている。今週２３日に召集される通常国会冒頭での衆院解散が確実視され、総選挙が行われる方向にあるなか、自民党の鈴木俊一幹事長が前日に時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を明示している。国民の物価高に対する懸念が根強いなかで、食品関連株を強く刺激する格好となっている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS