【これからの見通し】ドル円は政治相場の様相、解散・総選挙に関する織り込み度を確認へ

【これからの見通し】ドル円は政治相場の様相、解散・総選挙に関する織り込み度を確認へ

　三連休明けの東京市場では、円安が進行している。ドル円は159円目前へと上昇。2024年7月以来のドル高・円安水準となっている。クロス円も買われ、ユーロ円は185円台乗せ、ポンド円は214円付近へと水準を上げている。

　円安材料は、高市首相が解散・総選挙を行うとの観測記事が発端だ。先週末NY時間に読売新聞が報じた。本日は、共同通信が「高市首相が衆院解散の意向伝達」と上記の記事を補完している。ただ、足元では159円台を目前にやや足踏み状況となっている。

　高市首相の高い人気を背景に、一気に自民勢力が拡大すれば、同首相が標榜する積極財政政策がより一層行いやすくなる。財政赤字拡大への警戒感が日本国債売りにつながる一方、政治の安定や景気刺激策への期待が日本株を再び高みへと押し上げている。

　ドル円相場はどうなるのか。上記のように、債券売りがいわゆる日本売りに、株高がリスク選好に作用することで、両面から円安が進行しやすい状況にある。問題は、心理的ポイントとなる160円に接近してきていることだ。片山財務相は再三、ベッセント米財務長官に円安対応の必要性を訴えかけている。米国側からの為替関連のメッセ―ジを確認したい局面となっているようだ。

　また、このあとの海外市場では米消費者物価指数（12月）が発表される。注目度の高い前年比は+2.7％と前回の+2.7％と同水準となる予想。コア前年比は+2.7％と前回の+2.6％から若干の伸び加速が予想されている。また、今回は前月比データが9月分以来の発表となる。市場予想は前月比、コア前月比ともに+0.3％とみられている。前年比の結果を中心に、ドル相場が敏感に反応することが想定される。

　その他の指標は、トルコ経常収支（11月）、フランス財政収支（11月）、カナダ住宅建設許可（11月）、米新築住宅販売件数（10月）などが発表される予定。

　発言イベント関連では、コッハー・オーストリア中銀総裁、ベイリー英中銀総裁、ムサレム・セントルイス連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。氷見野日銀副総裁が英中銀主催会合に出席する予定。米30年債入札（220億ドル）が実施される。米主要企業決算は、BNYメロン、JPモルガン、デルタ航空などが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明