*12:41JST シュッピン---2Q減収なるも、自社EC売上高比率は堅調に推移
シュッピン<3179>は10日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%減の244.24億円、営業利益が同53.5%減の9.39億円、経常利益が同54.0%減の9.22億円、中間純利益が同55.1%減の6.13億円となった。
当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響した。また、時計事業においても免税売上高が減少し、全体の売上高は減収となった。
カメラ事業の売上高は前年同期比3.7%減の196.61億円、セグメント利益は同23.4%減の19.11億円となった。当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移している。また、ポイント施策を積極活用し、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がった。一方で、前年同期に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼした。
時計事業の売上高は同21.7%減の42.69億円、セグメント利益は同98.6%減の0.03億円となった。当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化した。また、国内相場は総じて安定していたが、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まず、売上高は前年同期を下回った。
筆記具事業の売上高は同3.2%減の2.29億円、セグメント利益は同27.6%減の0.28億円となった。当中間会計期間においては、動画コンテンツを活かし自社ECサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、減収減益となった。
自転車事業の売上高は同37.4%減の2.63億円、セグメント損失は0.30億円(前年同期は0.14億円の利益)となった。当中間会計期間においては、2025年10月末のECサイト及び店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めた。
2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.8%減(前回予想比5.9%減)の516.99億円、営業利益が同26.8%減(同27.2%減)の24.86億円、経常利益が同27.2%減(同27.6%減)の24.53億円、当期純利益が同19.0%減(同28.9%減)の16.37億円としている。
<NH>
当中間会計期間においては、動画やブログのコンテンツ発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社サイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。一方で、カメラ事業は前年同期の大型新製品発売の反動減及び免税売上高の減少が影響した。また、時計事業においても免税売上高が減少し、全体の売上高は減収となった。
カメラ事業の売上高は前年同期比3.7%減の196.61億円、セグメント利益は同23.4%減の19.11億円となった。当中間会計期間においては、「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移している。また、ポイント施策を積極活用し、ロイヤルカスタマーの創出やアクティブ率の向上に繋がった。一方で、前年同期に大型新製品の発売があったことによる売上高の反動減や免税売上高が減少したことに加え、人件費や販売促進施策の強化による費用増も影響を及ぼした。
時計事業の売上高は同21.7%減の42.69億円、セグメント利益は同98.6%減の0.03億円となった。当中間会計期間においては、在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化した。また、国内相場は総じて安定していたが、米国の関税政策の影響による一時的な停滞感や免税売上高の減少に加え、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まず、売上高は前年同期を下回った。
筆記具事業の売上高は同3.2%減の2.29億円、セグメント利益は同27.6%減の0.28億円となった。当中間会計期間においては、動画コンテンツを活かし自社ECサイトの売上高が堅調に推移したものの、株主優待券の利用増加による単価減少もあり、減収減益となった。
自転車事業の売上高は同37.4%減の2.63億円、セグメント損失は0.30億円(前年同期は0.14億円の利益)となった。当中間会計期間においては、2025年10月末のECサイト及び店舗閉店に向けて、在庫消化を計画的に進めた。
2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.8%減(前回予想比5.9%減)の516.99億円、営業利益が同26.8%減(同27.2%減)の24.86億円、経常利益が同27.2%減(同27.6%減)の24.53億円、当期純利益が同19.0%減(同28.9%減)の16.37億円としている。
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