日本通信が急反発、地銀ネットワークサービスと本人確認サービス提供で合意
日本通信<9424.T>が急反発している。29日の取引終了後、地銀ネットワークサービス(東京都中央区、以下CNS社)と「本人確認サービス(共同対応版)」の提供で合意したと発表しており、これを好感した買いが入っている。
CNS社は、全国地方銀行協会に加盟する地方銀行61行の共同出資により設立された共同事業会社で、地方銀行各行に対しデータ伝送サービスを提供する企業。今回の合意では、日本通信子会社で電子署名法に基づく認定電子認証局を運営するmy FinTechが提供するセキュリティープラットフォーム「FPoS」ライブラリを活用し、CNS社が地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認などのサービスを提供する。
出所:MINKABU PRESS
CNS社は、全国地方銀行協会に加盟する地方銀行61行の共同出資により設立された共同事業会社で、地方銀行各行に対しデータ伝送サービスを提供する企業。今回の合意では、日本通信子会社で電子署名法に基づく認定電子認証局を運営するmy FinTechが提供するセキュリティープラットフォーム「FPoS」ライブラリを活用し、CNS社が地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認などのサービスを提供する。
出所:MINKABU PRESS
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