明日はカナダ中銀 追加利下げ再開へ 米関税で景気・雇用悪化=NY為替
きょうのカナダドルは対ドルでは上昇しているものの、対円では下落しており、カナダ円は106円台半ばに下落している。市場は明日のFOMC待ちの状況となっているが、明日はカナダ中銀も政策委員会の結果を公表する。90%超の確率で追加利下げ再開が見込まれているが、トランプ関税がカナダ経済と労働市場に打撃を与えている証拠が強まっており、その可能性は高いと見られているようだ。
トランプ政権は、北米通商協定に沿わないカナダ製品に35%の関税を課しているほか、鉄鋼・アルミ・自動車・銅など幅広い分野に関税を導入。カーニー首相は報復関税の多くを撤回し、緊張緩和を模索しているが、カナダ経済は輸出減少や不透明感で打撃を受け、成長が停滞している。雇用も悪化し、7-8月には10.6万件超の雇用が失われ、失業率も7.1%に上昇した。
失業率上昇は需給ギャップ拡大を示唆し、今後のインフレ鈍化につながるとの分析も出ている。消費者物価指数(CPI)は約2%と目標付近だが、コア指数は3%近辺に高止まりしており、今後6カ月で関税の影響が顕在化するとの見方も多い一方、カーニー首相が報復関税の大半を撤回したことで一部のインフレ圧力は後退している状況。
また、短期金融市場では翌日物レポ金利が政策金利を0.05%ポイント上回る状況が続いており、中銀が預金金利を追加で引き下げる可能性も議論されている。ただし、今回は実施の可能性は低いとも見られている。
USD/CAD 1.3741 CAD/JPY 106.52
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
トランプ政権は、北米通商協定に沿わないカナダ製品に35%の関税を課しているほか、鉄鋼・アルミ・自動車・銅など幅広い分野に関税を導入。カーニー首相は報復関税の多くを撤回し、緊張緩和を模索しているが、カナダ経済は輸出減少や不透明感で打撃を受け、成長が停滞している。雇用も悪化し、7-8月には10.6万件超の雇用が失われ、失業率も7.1%に上昇した。
失業率上昇は需給ギャップ拡大を示唆し、今後のインフレ鈍化につながるとの分析も出ている。消費者物価指数(CPI)は約2%と目標付近だが、コア指数は3%近辺に高止まりしており、今後6カ月で関税の影響が顕在化するとの見方も多い一方、カーニー首相が報復関税の大半を撤回したことで一部のインフレ圧力は後退している状況。
また、短期金融市場では翌日物レポ金利が政策金利を0.05%ポイント上回る状況が続いており、中銀が預金金利を追加で引き下げる可能性も議論されている。ただし、今回は実施の可能性は低いとも見られている。
USD/CAD 1.3741 CAD/JPY 106.52
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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