明豊ファシリ Research Memo（7）：2025年3月期はオフィス事業、CM事業、CREM事業で増収増益に

*12:07JST 明豊ファシリ Research Memo（7）：2025年3月期はオフィス事業、CM事業、CREM事業で増収増益に ■明豊ファシリティワークス<1717>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) オフィス事業
オフィス事業は売上高で前期比13.0%増の1,134百万円、営業利益で同4.7%増の114百万円と2期連続増収増益となった。都心を中心に大規模オフィスビルの新築が続くなかで、難度の高い新築ビル竣工時同時入居型の大型移転プロジェクトを受注したほか、ラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトを受注するなど民間企業向けが増加したほか、公共分野でも外務省の「オフィス改革に関するコンサルティング業務（2025年度分）」を受注したほか、独立行政法人等の外郭団体向けでも執務環境整備プロジェクトで複数の案件を受注したことが増収増益要因となった。都心では2030年に向けて大型ビルの竣工が相次ぐことから、大規模オフィス移転プロジェクトで豊富な実績を持つ明豊ファシリティワークス<1717>にとって当面は好環境が続く見通しだ。

(2) CM事業
CM事業は売上高で前期比6.7%増の3,250百万円、営業利益で同17.0%増の839百万円と増収増益基調が続き、営業利益は過去最高を6期連続更新した。公共分野で地方公共団体庁舎や国立大学をはじめとする多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されたほか、民間分野でもグローバル企業の大型研究施設や食品・製薬企業等の工場、データセンター等の建設プロジェクトにCMサービスが採用された。また、商業施設や教育施設の再構築、東日本旅客鉄道<9020>による品川開発プロジェクト（第I期）など様々な分野で既存顧客からの継続受注を獲得するとともに、建設プロジェクトの難度が高まるなかで発注者の意思決定をきめ細かく支援する同社サービスの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加し、増収増益要因となった。また、営業利益率も生産性向上に伴い前期の23.5%から25.8%に上昇し、利益率でも過去最高水準となった。

第三者機関からの評価として、(一社)日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2025」において、同社がCM業務を行った「ジブリパーク整備事業CM業務」が優秀賞、「墨田区新保健施設等複合施設整備事業」と、都内自治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得した「中野区新庁舎整備事業」がCM選奨を受賞し、9年連続の受賞となった。

(3) CREM事業
CREM事業は売上高で前期比8.6%増の924百万円、営業利益で同34.3%増の201百万円となり、営業利益率も生産性向上により前期の17.6%から21.8%に上昇した。新規顧客を含む大企業等からの多拠点改修同時進行プロジェクトや地方自治体の公立学校改築や空調設備更新計画、金融機関の事業拠点再編等を中心に、「MPS」を活用した同社独自の効率的なプロジェクト管理サービスの採用が広がった。なお、「MPS」の利用料については原則としてDX支援事業で売上計上している。

(4) DX支援事業
DX支援事業は売上高で前期比11.9%増の406百万円、営業利益で同22.9%減の71百万円となった。DX化による働き方改革に取り組む企業が増加するなかで、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、同社の「MPS」に新機能を追加するシステム開発を顧客とともに行うケースが増えており、CREM事業における「MPS」活用の増加に伴い、売上高は高成長が続いた。新機能の一例として、保有施設のLCCをシミュレーションする機能などが挙げられる。一方、利益面では先行投資としての体制強化（エンジニアを3名増員）に伴う人件費の増加やシステム開発費に係る減価償却費の増加（同10百万円増）等により減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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