*18:09JST エスプール---2Q増収・営業利益増益、ビジネスソリューション事業が好調を維持して推移
エスプール<2471>は11日、2025年11月期第2四半期(24年12月-25年5月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比3.4%増の124.99億円、営業利益が同8.7%増の8.06億円、税引前利益が同3.0%増の6.70億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同40.1%減の4.10億円となった。
ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比15.8%増の76.18億円、営業利益は同20.1%増の14.20億円となった。障がい者雇用支援サービスは、新農園を既存農園とは異なる地域に開設したことが功を奏し、新規の採用活動が順調に進み、設備販売も好調に推移した。また、ベースとなる管理収入も着実に増加し、売上・利益ともに安定的に伸びた。環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売により、売上が大きく増加した。また、第4四半期に納品が集中するコンサルティングサービスの営業も好調で、企業向けの約9割が受注済みとなっている。広域行政BPOサービスは、国策案件の谷間の時期であったため、売上は微増にとどまったが、原価の見直しにより、利益面では大幅な改善が見られた。その他のサービスでは、セールスサポートサービスが、売上・利益ともに大幅に増加した。対面型プロモーションが高い評価を得た結果、ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件の受注が増加した。採用支援サービスでは、応募受付業務は、自動化による単価下落により前年と同水準にとどまったが、新サービスの導入により売上は堅調な伸びとなった。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、主要顧客の拡大により売上はわずかに増加したが、新センターの収益改善の遅れにより減益となった。
人材ソリューション事業の売上収益は同11.6%減の49.12億円、営業利益は同13.0%減の3.69億円となった。主力のコールセンター向けの人材派遣は、新型コロナ関連業務の縮小に伴い、長らく売上の減少が続いていたが、足元では緩やかに需要回復の兆しが見え始めている。派遣スタッフの新規採用や退職者抑制も進んだことで、売上はわずかながらも13四半期ぶりに増加に転じた。また、前期から開始した建設技術者派遣は、当第1四半期での黒字化して以降も順調な伸びを見せている。
2025年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の268.28億円、営業利益が同10.4%増の30.74億円、税引前利益が同9.1%増の28.04億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同9.2%減の19.07億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比15.8%増の76.18億円、営業利益は同20.1%増の14.20億円となった。障がい者雇用支援サービスは、新農園を既存農園とは異なる地域に開設したことが功を奏し、新規の採用活動が順調に進み、設備販売も好調に推移した。また、ベースとなる管理収入も着実に増加し、売上・利益ともに安定的に伸びた。環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売により、売上が大きく増加した。また、第4四半期に納品が集中するコンサルティングサービスの営業も好調で、企業向けの約9割が受注済みとなっている。広域行政BPOサービスは、国策案件の谷間の時期であったため、売上は微増にとどまったが、原価の見直しにより、利益面では大幅な改善が見られた。その他のサービスでは、セールスサポートサービスが、売上・利益ともに大幅に増加した。対面型プロモーションが高い評価を得た結果、ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件の受注が増加した。採用支援サービスでは、応募受付業務は、自動化による単価下落により前年と同水準にとどまったが、新サービスの導入により売上は堅調な伸びとなった。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、主要顧客の拡大により売上はわずかに増加したが、新センターの収益改善の遅れにより減益となった。
人材ソリューション事業の売上収益は同11.6%減の49.12億円、営業利益は同13.0%減の3.69億円となった。主力のコールセンター向けの人材派遣は、新型コロナ関連業務の縮小に伴い、長らく売上の減少が続いていたが、足元では緩やかに需要回復の兆しが見え始めている。派遣スタッフの新規採用や退職者抑制も進んだことで、売上はわずかながらも13四半期ぶりに増加に転じた。また、前期から開始した建設技術者派遣は、当第1四半期での黒字化して以降も順調な伸びを見せている。
2025年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の268.28億円、営業利益が同10.4%増の30.74億円、税引前利益が同9.1%増の28.04億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同9.2%減の19.07億円とする期初計画を据え置いている。 <ST>
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