「防衛」が首位を堅持、中東リスク後退も世界的な防衛強化は加速へ＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が引き続き１位をキープしている。

　中東情勢に振り回される相場が続いていたが、日本時間今朝方にトランプ米大統領が自身のＳＮＳであるトゥルースソーシャルに「イスラエルとイランが完全な停戦で合意した」と投稿した。停戦の手続きを６時間後に開始すると発表したこともあって、東京市場では朝方からリスクオフの巻き戻しで幅広い銘柄に買いが流入する格好となった。ただ、防衛関連株については地政学リスクの高まるなかで、これまで消去法的に投資資金が流れ込んでいた経緯もあり、きょうは三菱重工業<7011.T>など防衛関連の主力どころは上値の重い展開を強いられている。しかし、イスラエルとイランの停戦で中東リスクが解消されたということにはならず、ウクライナとロシアの紛争や、中国による台湾有事への思惑などを背景に世界的な防衛力強化に向けた動きは今後一段と強まることが必至といえる。株式市場でも防衛がテーマ視される状況に変わりはない。

　そうしたなか、現地時間２４日にオランダのハーグで２５日までの日程で行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に世界の耳目が集まっている。トランプ米大統領は加盟国の防衛費拡大を強く求めており、日本でも防衛予算枠の拡大は不可避の流れにある。米国の国防費はＧＤＰ比で３．５％前後に達しており、金額ベースでも１兆ドルに達する見込みにあるのに対し、日本はＧＤＰ比で１．４％弱とＧＤＰ上位国の中でとりわけ低い水準となっていることから、トランプ米政権からの防衛強化への圧力も強くなりがちである。

　ＮＡＴＯ首脳会議開幕に先立ち、トランプ米大統領が要求する加盟国の防衛費をＧＤＰ比５％以上とする目標についてルッテ事務総長は、全加盟国が合意の方向にあることを明示しており、各国の株式市場でも防衛関連株への国策的な追い風が意識されやすい。急遽、石破首相は首脳会議への出席を見送ることを決めたが、ＮＡＴＯは２０３５年までの５％目標の達成を目指すことを盛り込んだ首脳声明を取りまとめる方向にあることが伝わっている。

　東京市場では防衛省との取引金額で群を抜く三菱重を筆頭に、関連銘柄には波状的な買いが続く公算が大きい。三菱重を含め防衛三羽烏に位置付けられている川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>のほか、東京計器<7721.T>、新明和工業<7224.T>、日本アビオニクス<6946.T>、菱友システムズ<4685.T>、シンフォニア　テクノロジー<6507.T>、カーリット<4275.T>、ＩＭＶ<7760.T>、放電精密加工研究所<6469.T>などが挙げられる。また、大手ＩＴメーカーではＮＥＣ<6701.T>、三菱電機<6503.T>なども注目される。

出所：MINKABU PRESS