アジア株下落、米中共倒れを警戒 トランプは貿易相手国に関税利用し圧力かける、中国の孤立化狙う

アジア株下落、米中共倒れを警戒　トランプは貿易相手国に関税利用し圧力かける、中国の孤立化狙う

東京時間11:19現在
香港ハンセン指数　　 21084.37（-381.90　-1.78%）
中国上海総合指数　 3254.27（-13.40　-0.41%）
台湾加権指数　　　　 19655.06（-202.61　-1.02%）
韓国総合株価指数　 2463.25（-14.16　-0.57%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7774.50（+12.78　+0.16%）

アジア株は豪州を除いて下落、トランプ関税による米中共倒れが懸念されている。

トランプ米大統領が重要鉱物に対する関税の必要性について調査を開始、新たな関税導入が警戒されている。希土類元素を含む重要鉱物が対象、ウランや加工された重要鉱物とその派生製品も対象となる。エヌビディアの「H20」製品について今後、対中輸出許可が必要になり、この新たな規制は「無制限」に適用されるとの報道も伝わっている。この規制によりエヌビディアは今四半期55億ドルの損失を警告、時間外で同社株は一時7%近く急落する場面があった。鉱物調査もエヌビディア規制も中国を標的としたものだ。

トランプは関税を利用して中国を孤立化させる計画だが、2大経済国の対立激化は世界経済に大打撃を与え、結果として米国に返ってくるだろう。このところリスク回避のドル買いは見られず、米景気後退懸念でむしろドルは売られる傾向にある。米株安・米債券安・米ドル安のトリプル安となった日もあった。

トランプ米大統領は70カ国以上の貿易相手国に対し関税交渉を利用して中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だとWSJが報じている。トランプ氏は一部の中南米諸国に対し、米国か中国かどちらかを選択させることを検討しているとコメントした。

上海株は7営業日ぶりに反落、流石に今日は下落か。ただ、景気支援策強化と株価安定策を受けた買いが続いており、下げは限定的にとどまる可能性も。
4月7日から15日までに154社の上場企業が総額580億元の自社株買い計画を発表、98社の上場企業の大株主は保有株を総額で最大420億元増やすことを発表した。米中貿易摩擦は激化する恐れがあり、今後も政府系ファンドや上場企業の株買い増しは続くだろう。

きょう発表された中国一連の経済統計は強めの結果だったが、もはや材料視されず。第1四半期GDPは5.4%と予想を上回った、3月の住宅価格は下落幅が縮小。小売売上高と鉱工業生産は予想を上回る好結果となった。

香港市場ではエヌビディア規制強化を嫌気して、美団や快手科技、JDドットコム、アリババ、レノボ、テンセントホールディングス、シャオミなどハイテク関連が大幅下落している。消費者サービスや自動車、医療品なども軒並み下落している。