明光ネットワークジャパン、営業利益は当初計画の2倍超、通期予想を36.4％上方修正 新中計達成へ順調な滑り出し

本日のAgenda

岡本光太郎氏：本日はお忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパンの2025年8月期第2四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の岡本光太郎です。どうぞよろしくお願いします。

本日は、スライドに記載のアジェンダに沿ってご説明します。

明光ネットワークジャパンについて①:会社概要

当社は1984年9月に設立され、おかげさまで41期目を迎えることができました。設立50周年を迎える次の10年、そしてその先の50年に向けて、明光義塾をはじめとする事業を展開しています。

明光ネットワークジャパンについて②:Purpose

当社の社会的存在意義であるPurposeは、「『やればできる』の記憶をつくる」です。そして、Visionとして「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」ことを目指しています。

明光ネットワークジャパンについて③:中期経営計画「MEIKO Transition」

今期からは、その先の100年企業を目指して、中期3ヶ年経営計画「MEIKO Transition」をスタートしました。今中期経営計画では、収益力の改善と将来に向けた成長基盤の構築に取り組んでいます。

決算概要①:業績ハイライト（計画比）

2025年8月期第2四半期の決算概要をご説明します。

業績計画との比較です。売上高は、計画比プラス7.5パーセントの122億3,200万円となりました。営業利益は、計画比プラス116.7パーセントの14億7,300万円となりました。経常利益は、計画比プラス117.0パーセントの15億4,000万円となりました。中間純利益は、計画比プラス158.9パーセントの10億900万円となりました。

売上高および各利益において、当初計画を大幅に上回って達成しています。

決算概要②:業績ハイライト（増益の背景）

2025年8月期第2四半期においては、明光義塾直営事業、および前期にグループインした明光ウェルネスを含めたその他の事業のトップラインの伸長が、増益に大きく貢献しました。詳細はセグメント別のご説明の中でご報告します。

決算概要③:業績ハイライト（増益の背景）

特に、主力である明光義塾事業においては、マーケティングのデジタルシフトによる問い合わせの増加、現場の研修を始めとする人的投資の推進が入会につながりました。第2四半期末時点の在籍生徒数は想定を超え、前年同期比で大幅なプラスとなっています。

決算概要④:損益の概要（前年同期比）

連結損益計算書について、前年同期との比較をご説明します。売上高については、明光義塾直営事業、その他の事業の大幅な増収が寄与し、前年同期比プラス9.7パーセント、10億8,400万円増の122億3,200万円となりました。

営業利益については、前年同期比プラス74.2パーセント、6億2,700万円増の14億7,300万円となっています。

決算概要⑤:損益の概要（営業利益差異分析）

スライドは、営業利益の前年同期との差異をグラフ化したものです。明光義塾直営事業を中心とする売上拡大に伴う粗利益の増加とともに、販管費のコントロールに取り組んだ結果、営業利益の大幅増加を実現しました。

決算概要⑥:セグメント別損益（売上・営業利益）

セグメント別の売上高・営業利益についてご説明します。各セグメント、その他の事業のいずれも前年同期比で増益となりました。

ここからは各セグメントの詳細についてご説明します。

決算概要⑦:セグメント別損益（明光義塾直営事業）

明光義塾直営事業についてです。当四半期末の教室数は、新規開校やフランチャイズからの譲り受け等により、前年同期比13教室増の487教室となりました。

売上高は、当社直営および当社子会社の教室数・生徒数の増加により、前年同期比5億3,200万円増の72億6,200万円となりました。営業利益は、増収に加え利益率も改善し、前年同期比3億6,500万円増の11億8,300万円となりました。

決算概要⑧:セグメント別損益（明光義塾FC事業）

明光義塾フランチャイズ事業は、市場環境の精査やオーナーのリタイアなどに起因し、直営への教室譲渡や不採算教室の閉鎖などを織り交ぜたエリア再編を推し進めた結果、前年同期比63教室減の1,215教室となりました。

売上高は、在籍生徒数の増加によるロイヤルティ収入が増加した一方、教材や広告売上の減少などにより、前年同期比3,800万円減の20億3,800万円となりました。営業利益は、支払手数料などの経費や人件費の減少などにより、前年同期比5,100万円増の7億200万円となりました。

決算概要⑨:セグメント別損益（明光義塾事業の在籍生徒数）

スライドは、明光義塾事業の直営・フランチャイズごとの教室数・生徒数を示した図です。ヨコ軸が教室数、タテ軸が平均在籍生徒数を表しています。また、黄色が教室数の減少による生徒数の減少、水色が平均在籍生徒数の増加を示しています。

結果として、フランチャイズ教室は減少したものの、直営・フランチャイズともに生徒数が増加し、全体では前年同期比プラス4.3パーセントとなりました。

決算概要⑩:セグメント別損益（明光義塾事業での取り組み）

明光義塾事業の伸長に向けた取り組みとして、教務コンテンツの活用促進や人材育成などの重点施策を着実に推進しています。地域ごとの課題に対し、カンパニーごとに地域の特性に合わせた施策に取り組んできました。

決算概要⑪:セグメント別損益（明光義塾事業での取り組み）

明光義塾事業の収益性向上において、全国で稼働する約3万人の講師の戦力化は、非常に重要なポイントとなります。この課題に向けた取り組みとして、今期から「明光エンカレッジ」をスタートしました。

社会人としての基礎力を高める勉強会や、全国の明光義塾の講師が集まる講師総会を開催し、日頃の努力と成果を称える表彰などを行っています。明光義塾での講師体験を共感とともに広め、講師のエンゲージメントを高める取り組みを通じて、講師を育成しています。

このような取り組みが、質の高い講師による明光義塾のブランド価値向上を、中長期的に下支えしていくものと考えています。

決算概要⑫:セグメント別損益（日本語学校事業）

日本語学校事業は、在籍生徒数が前年同期比162名増の1,829名となりました。その結果、売上高は前年同期比5,800万円増の7億2,500万円、営業利益は前年同期比5,300万円増の1億6,400万円となりました。

決算概要⑬:セグメント別損益（日本語学校の生徒数）

日本語学校の生徒数はコロナ禍により一度落ち込みましたが、直近の3年間で急速に回復しています。その結果、2校の定員上限である2,340名に近い状態での運営を今期より取り戻しています。

決算概要⑭:セグメント別損益（その他の事業）

その他の事業についてです。売上高は、キッズ事業や自立学習RED事業、Simple社の増収に加え、明光ウェルネスが期初からグループに連結されたことなども増収に寄与し、前年同期比5億3,100万円増の22億500万円となりました。

営業利益については、キッズ事業、Go Good、明光キャリアパートナーズの利益貢献に加え、自立学習RED事業とSimple社の利益改善が進んだ結果、その他の事業全体では前年同期比2億6,000万円増の2億700万円となりました。

決算概要⑮:セグメント別損益（その他:キッズ事業）

その他の事業のうち、主要な事業の1つであるキッズ事業の売上高は、長期的な推移を見ると、コロナ禍による一時的な停滞を乗り越え、堅調な成長を継続しています。2025年8月期第2四半期においても、前年同期比プラス11.4パーセントの売上成長を実現しました。

決算概要⑯:セグメント別損益（その他:放デイ事業）

前期の第3四半期末に連結対象となった明光ウェルネスにおいては、児童発達支援・放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペース みんと 第2北越谷」を2025年2月1日にオープンしました。これからも、増え続ける発達障がいのある児童・生徒を対象とした支援を拡大していきます。

決算概要⑰:財務の概況（キャッシュフロー）

連結キャッシュフローについてご説明します。営業活動の結果、得られた資金は8億2,800万円となりました。投資活動の結果、使用した資金は2億1,200万円となりました。財務活動の結果、使用した資金は3億700万円となりました。

結果として、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比3億800万円増の79億8,600万円となりました。

決算概要⑱:財務の概況（バランスシート）

これらの事業活動の結果、連結貸借対照表はスライドのとおりとなりました。流動資産は、現預金の増加等により9,600万円増加しました。有形固定資産は、建物附属設備等の増加により1億5,100万円増加しました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加等により8億4,800万円増加しました。

資産合計は前期末比プラス6.6パーセント、10億7,900万円増の173億1,900万円となりました。一方、負債合計については、未払費用や前受け授業料の減少等により、1億1,500万円減の52億4,000万円となりました。純資産合計については、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加し、前期末比プラス11パーセント、11億9,400万円増の120億7,900万円となりました。

以上、2025年8月期第2四半期の業績についてご報告しました。

中期経営計画の進捗①:中期経営計画「MEIKO Transition」

中期経営計画への取り組みについてご報告します。当社グループでは、2025年8月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定しています。

幼児からシニアまであらゆる人々の可能性をひらく「総合的な人材支援グループ」へ進化を遂げるため、事業のTransitionである「Business Transition」、そしてそれを支えるヒトと組織のTransitionとして「Human Transition」の2つのTransitionを推進しています。

中期経営計画の進捗②:Business Transition

事業のTransitionである「Business Transition」では、5つの方針を掲げています。1つ目は「ポートフォリオの進化」、2つ目は「顧客層（ターゲット）の拡大」、3つ目は「アライアンス戦略の加速」、4つ目は「グループアライアンスの実現」、5つ目は「安心・安全な環境づくり」です。

中期経営計画の進捗③ 1.ポートフォリオの進化

1つ目の「ポートフォリオの進化」では、基幹となる教育事業の領域の明光義塾直営事業において、カンパニーごとに地域の特性に合わせた施策に取り組んできました。その結果として、収益力の大幅な改善を実現しています。

中期経営計画の進捗④ 1.ポートフォリオの進化

新型コロナウイルスの影響で一時期業績が落ち込んだ日本語学校事業は、定員に近い生徒数を回復するなど、安定利益の確保に努めてきました。日本語学校事業については、2校の校名統合のほか、営業組織やバックオフィス業務の統合など、運営の合理化による収益力改善に取り組んでいきます。

中期経営計画の進捗⑤ 1.ポートフォリオの進化

一方で、プログラミング教室のMYLAB事業については、収益化に向けた改善が見込みにくいということで、事業の撤退を決定しました。

中期経営計画の進捗⑥ 1.ポートフォリオの進化

今後の成長領域と位置づけている人材・研修事業については、新領域での立ち上げ期を経て、今期は成長のけん引役の1つとして、通期での収益貢献が見込まれています。

中期経営計画の進捗⑦ 1.ポートフォリオの進化

人材・研修事業は、その他の事業の中でも特に高い売上の成長を実現しています。現在はその他の事業の売上の4分の1を占め、当社の成長のけん引役の1つとなっています。

中期経営計画の進捗⑧ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

2つ目の「顧客層（ターゲット）の拡大」の切り口としては、新たに通信制高校事業に進出します。

文部科学省が実施している調査によると、近年、不登校の児童生徒の人数は11年連続で増加しており、小中学生の3.7パーセント、34万6,000人にも及んでいます。当社は今後もこのような社会課題の解決につながる子どもたちの支援に取り組んでいきます。

中期経営計画の進捗⑨ 2.顧客層（ターゲット）の拡大

通信制高校事業の展開にあたっては、さくら国際高等学校を運営する長野県の学校法人上田煌桜学園との業務提携により、2026年4月の「（仮）明光義塾高等学院」の開校に向けた取り組みをスタートしています。

上田煌桜学園の通信制高校の運営ノウハウと、当社が持つ全国規模での展開力やネットワークを活かして、新たな成長領域の立ち上げを推進します。

中期経営計画の進捗⑩ 3.アライアンス戦略の加速

3つ目の「アライアンス戦略の加速」については、先ほどの上田煌桜学園との業務提携のようにノウハウを持つパートナーとの展開のほか、「リアルの場」を持つ地域の有力企業とのアライアンスにも取り組んでいます。

中期経営計画の進捗⑪ 3.アライアンス戦略の加速

「リアルの場」を持つ事業者とのアライアンスでは、自立学習RED事業において、東証スタンダード市場上場の株式会社ウチヤマホールディングスの連結子会社である、株式会社さわやか倶楽部がフランチャイジーとして加盟されました。

当社としても、経営理念や事業領域の面で親和性のある企業との連携をこれからも積極的に進めていきます。

中期経営計画の進捗⑫ 4.グループアライアンスの実現

4つ目の「グループアライアンスの実現」については、グループ統括室がハブとなり、グループアライアンスを進めています。

日本語学校2校の校名統合については、ブランド認知の高い早稲田EDU日本語学校に校名を統一することにより、国内の日本語学校ブランドとして、業界でも5本の指に入る規模のポジションを占めることができます。

営業組織やバックオフィスの合理化とともに、グループの成長基盤の整備に取り組んでいます。

中期経営計画の進捗⑬ 5.安心・安全な環境づくり

5つ目の「安心・安全な環境づくり」については、明光義塾のフランチャイズ教室を含む全教室での防犯カメラの設置を100パーセント完了しています。

また、児童や生徒と接するスタッフについては、「心理適性検査（MVCL）」を取り入れています。当社直営教室では100パーセント実施しました。今期からはフランチャイズ教室でも実施を開始しています。

当社では、これからも生徒の安心・安全の施策を推進していきます。

中期経営計画の進捗⑭:Human Transition

ヒトと組織のTransitionである「Human Transition」においては、2024年11月の新経営体制のスタートにあたり、経営陣と当社社員全員を対象としたタウンホールミーティングを実施しました。

それに加えて、日本ホスピタリティ推進協会が展開する「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ」について、グループ全体で社員による資格取得を推進してきました。

パーパスの浸透と実現に向けた人的資本経営により、未来の明光グループを支える人材を輩出します。

中期経営計画の進捗⑮:Human Transition

人材育成を目的としたジョブローテーションに関しては、グループ会社の常勤役員を含めてすでに34名の社員が、当社からグループ会社への出向、あるいはグループ会社から当社への出向受入を行っています。ジョブローテーションを通じて多様な事業を経験することで、経営幹部の育成につなげたいと考えています。

そして、人的資本経営を支える基盤として、今期中にタレントマネジメントシステムの導入を予定しています。その上で、グループでの人材活用の仕組み化を推進していきます。

業績予想・配当予想①:通期予想の上方修正

当期の業績計画・配当予想についてご説明します。まず、2025年8月期の連結業績計画についてです。連結売上高については、下期も引き続き堅調な推移を見込んでおり、当初計画比プラス6.5パーセントの245億円を見込んでいます。

連結営業利益についても、持続的な成長基盤への追加投資を織り込み、当初計画比プラス36.4パーセントの15億円へ上方修正します。

これらの要因について、次のスライドで詳細をご説明します。

業績予想・配当予想②:修正計画について

明光義塾事業および日本語学校事業は、季節性の変動要因として、第3四半期に卒業による在籍生徒数の減少と新年度生徒募集に伴うコストの増加が重なり、業績が一時的に低下する傾向があります。

また、上期計画の戦略投資の一部について、下期に後ろ倒ししました。さらに下期においても、利益創出の基盤をより一層強固にするために、3つの重点施策を追加で実施します。

1つ目は、人的資本経営の強化です。ベースアップを含む従業員の給与改定を通じて、従業員満足度の向上を図ります。

2つ目は、顧客満足度向上のための環境投資です。環境改善やデジタル化を推進し、顧客満足度の向上を目指します。

3つ目は、成長領域への戦略投資です。M&Aを活用した成長領域への戦略投資や新規事業の開発を推進し、事業ポートフォリオの進化を図ります。

この下期においては、短期的にはコスト増加となる一方で、中長期的な収益拡大につながる施策を推進していきます。

業績予想・配当予想③:2025年8月期配当予想

最後に配当予想についてご説明します。2025年8月期の配当について、2025年2月28日を基準日とする第2四半期末の配当は、普通配当13円としました。また、2025年8月31日を基準日とする期末の配当は、計画どおり普通配当13円とし、年間配当は前期比プラス2円の合計26円とする予定です。

配当については、株主資本配当率（DOE）5パーセントから7パーセントを基準として、最適なバランスを勘案した上で決定していきます。

以上、2025年8月期第2四半期の決算についてご説明しました。当社は今後も事業活動を通じて社会課題を解決し、さらなる企業価値向上に向けて尽力していきます。今後も当社の未来に向けた取り組みについて、ご支援いただければ幸いです。

ご清聴いただき、誠にありがとうございました。