ポールHD Research Memo（9）：事業整理の一巡で海外ソリューションが大幅増益

*13:09JST ポールHD Research Memo（9）：事業整理の一巡で海外ソリューションが大幅増益 ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し

2. 業務別業績見通し
1) 国内ソリューション
国内ソリューションの売上高は前期比9.2%増の26,860百万円、営業利益は同31.1%減の1,179百万円と増収減益となる見通し。売上高はTech分野で同11%増と2ケタ成長が続くほか、ゲーム分野及びEコマース分野も同6%増と堅調に推移する見通し。Tech分野については需要が旺盛なソフトウェアテストやシステム開発を中心に売上成長を加速する。営業スタッフの増員（10人弱）やエンジニアの採用強化に加えて、各種展示会への出展やメディア露出により認知度向上を図り、受注拡大につなげる考えだ。

一方、利益面では拠点統合整備費用約3億円を計上するほか、Tech分野での大規模プロモーション活動の展開や、業務のDX・AI化に向けたシステム基盤の整備にそれぞれ約3億円を投下することから減益を見込む。なお、拠点統合整備については、秋葉原第2センターを新設して、都内の上野及び新宿に分散している拠点を集約する予定だ（一部機能は新宿に残る）。拠点統合により職場環境の向上を図り、採用効率や離職率の改善につなげる。離職率については正社員で約10%、契約社員で約20%、アルバイトで約40%となっており、特にアルバイトの離職率を改善することで採用費やトレーニングコストの抑制を図る考えだ。また、業務のDX・AI化を進め生産性の向上にも取り組む。

なお、MSDについては2024年8月に経営体制を刷新し、PTWから新たな社長を送り込みグループ連携の強化を進めている。2025年5月にはPTWで手掛けていたインフラ環境構築及びサーバー監視をMSDに移管し（従業員数で約150人が転籍）、PTWは強みを持つソフトウェアテストを、MSDはシステム開発からインフラ環境構築、サーバー監視などを手掛けることになる。MSDで受注したシステム開発案件をPTWでテストし、高品質な製品を納品することで顧客満足度を高め、さらなる受注につなげるなどクロスセルによる事業拡大サイクルを創出する狙いがある。

2) 海外ソリューション
海外ソリューションの売上高は前期比5.5%増の21,350百万円、営業利益は同1862.8%増の844百万円と急回復を見込む。売上成長率が低く見えるが、想定為替レートを145円/米ドルで見ているためで、前期のレートでは約10%の増収となる。利益面では、前期に計上した事業整理費用542百万円が剥落するほか、前期の減益要因となったオフショア新拠点も上期中に黒字化が見込める状況であること、また、事業譲受したゲーム開発アウトソーシング事業の業績が通年でフル寄与することが増益要因となる。

ゲーム開発アウトソーシング事業の業績は売上高で1,814百万円、のれん等償却前営業利益で506百万円※、償却後営業利益で122百万円を見込んでおり、売上高で1,337百万円、営業利益で109百万円の増収増益要因となる。前期4ヶ月相当分の業績と比較して2026年1月期の業績水準は大きくなるが、受託開発案件を多く抱えており、年度を通じて繁忙状況が続く見込みであることが要因だ。

※ のれんや無形資産の償却費は384百万円となる。のれんが7年定額償却、無形資産は対象資産によって3年、5年、10年定額償却となっている。

なお、同社は2025年3月に複数乱立していた海外のブランドを「side」に統一した。ブランドを統一することで営業やマーケティングの効率向上が見込めるほか、認知度のさらなる向上による事業拡大が期待される。今後の戦略としては、ゲーム開発アウトソーシング事業をフックサービスとして新規受注を獲得し、ゲームデバッグなどグループ各社の既存サービスをクロスセルするなど、グループシナジーによる拡大サイクルの構築を進める。ゲーム開発アウトソーシング事業については、人件費の安いインドやブラジルでエンジニアの採用を開始しており、事業規模の拡大とともに収益力の向上を図る。

そのほか、業務のAI化による生産性向上を図るため、システム開発投資として4～5億円を投下するほか、2025年春にリリース予定のゲーマー向けSNSプラットフォームの開発投資として4～5億円を計画している。2025年1月には経営管理体制を強化すべく、中間持株会社のSide International Holdings LimitedにCFOを新たに配置しており、予実管理を徹底し業績計画の必達を目指す。

3) メディア・コンテンツ
メディア・コンテンツの売上高は前期比7.5%減の6,841百万円、営業損益は430百万円の損失（前期は647百万円の損失）を見込んでいる。新規事業に関する投資を大幅に縮小し、安定した収益が見込める制作受託中心の事業構造への転換を進めて早期黒字化の達成を目指す。通期では損失が続くものの、半期ベースでは下期に黒字化する見通しだ。

損失額は前期比で約2億円縮小する計画であるが、前期に計上したゲーム共同開発追加費用約2億円がなくなることや、前期に約3億円の損失を計上したMD事業が終息することなどで十分に達成可能な水準と弊社では見ている。不採算事業の撤退費用などが想定されるため、上期は損失が続く見通しだが、下期以降は黒字基調に転じるものと予想される。

将来的にはIPの創出・獲得、360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、物販等）戦略によって成長を目指す戦略に変わりないものの、当面は安定した収益構造を構築し黒字化の定着を優先課題とする。このため、2024年11月には主要子会社のHIKEにCFOを配置、事業ごとの収益性を見直し、収益性改善に時間を要する事業に関しては縮小・撤退の検討を進める方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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