【質疑応答】プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社(339A) 新規上場記者会見
プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社
設立:2005年6月(プログレス・テクノロジーズ株式会社)
事業内容:最先端テクノロジーを大手製造業の設計・研究開発部門向けにワンストップで提供し、企業のデジタル変革を成功に導くソリューションの提供
IPO情報
■吸収金額 約82.7億円■業績の伸びの推移



(https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VADR.pdf?sv=2020-08-04&st=2025-04-10T00%3A10%3A58Z&se=2030-02-21T15%3A00%3A00Z&sr=b&sp=rl&sig=Cchwp9tmyFou%2BcTHe46G%2FumOeMYYD7%2FfUQeJYZTdE8k%3D)
■株主構成およびロックアップ



(https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VADR.pdf?sv=2020-08-04&st=2025-04-10T00%3A10%3A58Z&se=2030-02-21T15%3A00%3A00Z&sr=b&sp=rl&sig=Cchwp9tmyFou%2BcTHe46G%2FumOeMYYD7%2FfUQeJYZTdE8k%3D)
質疑応答:初値の受け止めについて
質問者:今回、初値が公開価格を1.5パーセントほど上回っていますが、受け止めを教えていただけますか?
中山岳人氏(以下、中山):少しですが上回ったということは、きちんと買っていただいた方たちがしっかりいたという意味で、本当にうれしいなと思っています。
我々自身、黒子のような存在で、とても重要な技術で絶対伸びるとわかっていても、やはりきちんと情報開示して、投資家の方やいろいろな方とも話していかないと、そこの理解も進んでいかないのかなと思っています。
逆に、そういう「期待」や「わからなさ」などいろいろなものが含まれて、今日は進んでいるのかなと思います。
質疑応答:株主還元の方針について
質問者:今後の株主還元の方針について、あらためてお聞かせください。
中山:まずはいくつかの投資で、しっかりと会社を成長させる、企業価値を向上させることに全力を注ぎたいので、当面、配当は考えてはいません。企業価値向上に、全力で再投資をかけていきたいなと思っています。
質疑応答:事例について
質問者:再三再四、「わかりにくい」というお話がありました。御社が入ることによって、どういった製品が出来上がったのか。何かわかりやすくて、投資家さんが「あ、そっか」と、ピンとくる事例がありましたら、お聞かせ願えますか?
中山:プロダクトで「この製品がうまくできました」というのではないのですが、例えば、ベテランの人が1ヶ月かけてできることが、中堅の人だと3ヶ月かかり、若手の人だと「作れません」みたいな、そういう難しい部分があると思います。
モノづくりにおいては、どんなデジタルツールをどれだけ与えても、ノウハウとか、すり合わせとかの経験はできないのですが、我々が、ベテランの人のノウハウをきちんとデジタル可視化させて、最新のデジタルツールにきちんとつなげて、作業者が使いこなせるようにすると、ベテランの方から新卒の方まで全員が30分ですべてできるようになるんですね。
「企業のノウハウと最先端デジタル」を、本当に接着剤のようにつなぎ合わせると、そんなことが実現できるようになります。
そうすると、今まで限られた時間の中でこれだけしかできなかった仕事が、今までよりグッと短くなる。あるいは、できないことができるようになって、今まで以上にいろいろなことを考えて、おもしろいような、ワクワクするような技術開発に時間が使えるようになる。いろいろなアウトプットができるようになる。そんな役割です。
質疑応答:事業内容について
質問者:企業のかなり重要なノウハウの部分まで御社が踏み込んで、一緒に改善しているということですが、やはり自動車でも半導体でも、複数の会社さんがしのぎを削っている中で、それが縛りになることはないのでしょうか? 今後もお客さまを増やしていけるのでしょうか?
中山:縛りにはなりません。お客さま固有の技術や特色は、お客さま側がしっかり持っているのですが、デジタル技術を活用して効率化する部分は、実は「業界プロダクトの汎用化された技術+デジタルをつなげる」というところなんです。
なので、自動車メーカーさんでも、すべてのメーカーさんに対して同じことをご提供できますし、逆にお願いされている状態です。同業界のコンペティター(competitor)のお客さまの中にも、我々は要望されて入っていきます。
お客さまからすると、基盤技術のベースで、特色のあるところはきりんと自分たちで考える中で「すみ分け」をうまく作っている感じですね。
例えば車の場合、車の乗り味やデザインは、本来の特色だと思うんですよね。形を考える時のAIは、あくまでも手段です。我々は、手段側を徹底的に磨いて使えるように渡してあげる手段側なので、お客さま側の固有のものは縛りにはなりません。
質疑応答:競合について
質問者:意識する競合はありますか?
中山:日本にはコンペティターはおらず、完全にそこの接着剤が存在していないのですが、実はヨーロッパにはそういうことを専業にしている会社があります。自動車業界だと、ドイツのFEVやオーストリアのAVLという、まさに大学の研究所から出てきた「オタク集団の集まり」みたいな、デジタルを専門にしている会社があります。
彼らが一応全世界展開していますが、日本に来る上では、やはり言語の壁などで、実際やってみるとそんなにうまくはいかないという状態なので、我々がヨーロッパメーカーに対して入っていくとなると、そういう会社と一部当たるかもしれません。
質問者:そういうメーカーとの差別化というか特徴はあるんですか?
中山:FEVやAVLは完全に自動車に9割方特化しているのですが、我々は、実は、半導体・医療・重工業・ハイテクというところまで進めているんですね。
自動車以外の業界まで満遍なく、ある程度フォローできているという意味では、差別化できているんじゃないかなと思います。
質疑応答:親引け先との関係について
質問者:今回上場にあたって、台湾の半導体企業さんと丸紅(丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社)さんが親引けをされて、大株主になられたと思います、今回の親引けの受け止めをどのように受け止めていますか?その会社さんとこれまでの関係がどうだったのか。今現在どんな関係なのか、今後はどうなるのかを聞かせてもらえますか?
中山:ウィンボンド・エレクトロニクスさんは3社で1つのグループになっていますが、今まで関係はまったくありません。ゼロです。
ただ、彼らは半導体です。半導体は、特定のパソコンや携帯にしか入っていなかったのですが、今あらゆるプロダクトに入ってきている中で、製品を成り立たせるためのインフラの部品の一部になっています。
ただ、それを最後どういうかたちで使ってもらえるか、エンドユーザーさんがどう使うか、半導体メーカー側はまったくわからないんですね。
デバイス屋としては、「汎用性のある中で、世の中のいろいろな課題が解けるんじゃないか」「接着剤的な役割としての機能が自分たちにも足りていない」という中で、「プログレスのような会社が存在したほうが、世の中がもっとよくなりそうだ」と思っています。
「デバイスをもっとこういうふうに使ってもらったらいいのに」と思っているのに、それを誰も届けてくれない。「販売商社はあっても、プログレスのようなエンジニアリング会社が日本にない」というところから、「ぜひとも、そういうようなことをやってくれるような会社を応援したい」みたいなかたちですね。
もともと日本の技術を使って始められて、三菱電機やパナソニックの半導体事業を丸ごと買収している台湾の会社さんですが、そういう意味では、やはり日本を応援しているオーナーさんであり、企業体であるところで、「ぜひとも応援したい」「もっといろいろな可能性を開く接着剤的な役割として、一緒にメーカーさんを応援したい」という思いからご連絡をいただきました。
質問者:台湾企業さんから見ると、なんらかのかたちで組み込んでもらえる可能性も視野に入れてということでしょうか?
中山:ダイレクトかどうかはわかりませんが、そういう思いがあるかもしれませんし、半導体の技術がものすごい勢いで変わっていく中で、技術をきちんと正しく伝える伝道師みたいな人たちが、案外いないという中では、我々みたいなテクノロジーと現場の接着剤みたいな人たちにもきちんと理解してもらいたい。拡販も含めた上での、技術の伝播を期待されているんじゃないかなと思っています。
質疑応答:台湾企業の株式保有率について
質問者:筆頭株主さんはいまだにジャフコさんだと思いますが、まだある程度持っていますよね?
中山:はい。
質問者:ウィンボンド・エレクトロニクスさんが、今13パーセントくらいですかね? 今後の可能性の話になりますが、「御社はすごくすばらしいから、もう少し株を持ちたいんだ」とか、そのあたりは何かお考えはありますか?
中山:今のところ、そういう情報は何も持っていませんし、私から「そうしてもらえたら」というのも特にない中では、安定株主さんとしてすばらしい技術を持たれている会社さんなので、そこは「いいな」と思います。
ただ、我々としては、「どこかの色をガンッとつけたい」とか、そういう思いは基本的にはありません。お客さんの立場から見ても、中立であることはとても重要だと思います。一方で、最先端テクノロジーの情報を得るという意味では、いろいろな会社さんと提携していけるのは、すばらしいことなんじゃないかなと思います。
質疑応答:デジタル支援における需要の見通しについて
質問者:デジタル支援の面で、今後の需要の見通しを教えてください。例えば「こんな需要が高まってくる」などありますか? 例えば御社は大学と連携して人材育成などをされていますが、人材面での投資や社内向けのシステム開発みたいなところなど、今後、力を入れていく投資の具体的なビジョンをおうかがいできますか?
中山:人の頭の中にあるノウハウ、アナログデータをデジタルデータ化しない限り、AIもかけられなければ自動化もできないので、人のノウハウをデータ化する特許を我々は取っています。
今は弊社のコンサルタントがそれをアナログ的に使っているのですが、属人化しないように、全員で効率的なプロジェクト推進ができるように、そのメソドロジーをシステム化して、業務効率を上げていくとか、お客さんの仕事を今までの2倍、3倍早く終わらせるみたいなことに、まず進化させたいと思っています。
我々自身の技術やスキルの進化みたいなことをやりたいというのが1つあります。
もう1つは、やはり人がベースとなってサービスをしていくので、きちんと産学連携を強めていきたいと思っています。今は本社で含めて5拠点です。大学連携は、最近、新潟にラボを作って、新潟大学や長岡技術科学大学と進めています。また、九州大学や東北大学など、いくつか国立系大学との連携を進めていく中で、人材発掘・育成連携拠点みたいなところを作りたいなと思っています。
あとは、我々は20年かけて、5つの事業ポートフォリオの中の産業に人材育成と経験を含めて入ってきていますが、やはりお客さまの中には「マネジメントではなく、スペシャリストでずっとやりたい」という方がいるんですね。
メーカーにいると、マネジメントのほうにいかないとだんだん窓際へ寄せられるみたいな中で、「ずっと技術をやりたい」という人がけっこう門を叩いてきていたのですが、今まで我々は、そこをあまり受け入れてきていなかったんです。
今までは新卒を50、60人採っていたのを、100人とか150人規模に大きくしていくとともに、我々の仮想シミュレーション技術やデジタル技術が好きで「やりたい」という、いわゆるメーカーのトップエンジニアの人たちも受け入れていくという意味では、採用にもしっかりとお金をかけていけたらなと思っています。
質疑応答:海外戦略について
質問者:海外にこのサービスを提供されているのかというところと、海外戦略があればお聞かせください。
中山:まず、今までしているかという点でいうと、我々は海外拠点を持っていないのですが 、開発研究所関係はお客さまが持っているので、国内をベースにしながら、アメリカ、中国、タイ、ヨーロッパなどへの海外展開の支援はすでにやっています。これをより拡大していきたいと思っています。
また、東南アジアや中国など、海外のメーカーさんからのお問い合わせも多いです。丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と我々は業務提携したのですが、規模拡大から海外展開を自らだけでやっていくのは遅いので、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社とも組んで、進められたらいいなと思っています。
質問者:やはり自動車メーカーがメインターゲットなんですか?
中山:そうですね。日本は、航空宇宙・防衛産業で負けて、あまりしっかりできない状況ですが、やはり自動車はトップ産業なので、まずそこをしっかり押さえた上で他の領域にもいけたらいいなと思っています。
質疑応答:関心のある海外エリアについて
質問者:関心のある海外エリアはありますか?
中山:まずは、アジアをしっかりやりたいという思いがあります。中国もそうですが、東南アジアやその領域って、日本企業が工場ではいっぱい行っていても、しっかりテクノロジー面で行っているかというと、実はテクノロジー開発面ではなかなか行けていません。
人材育成や推進、あるいはアウトソースの活用は、一生懸命トライしようとしているけれど、うまくできていないというのが現状なので、我々みたいな、本当に開発をやるメンバーとともに一緒に入っていくことに対する期待は、けっこう大きいと思います。
関連銘柄
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