ハウテレビジョン Research Memo（6）：戦略投資や一時的費用の影響で減益だが、売上面は高成長を継続

*12:26JST ハウテレビジョン Research Memo（6）：戦略投資や一時的費用の影響で減益だが、売上面は高成長を継続 ■今後の見通し

1. 2026年1月期連結業績予想の概要
ハウテレビジョン<7064>の2026年1月期の連結業績予想は売上高が2025年1月期比26.9%増の2,750百万円、営業利益が同87.6%減の50百万円、経常利益が同89.0%減の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が同88.9%減の27百万円、EBITDAが同51.1%減の267百万円としている。成長に向けた戦略投資（既存事業の成長、紹介事業の立ち上げ、mondの本格展開など）に加え、本社移転（2026年1月予定）に関連する一時的費用も影響して費用（原価＋販管費）が大幅に増加するため減益だが、売上面は新卒サービスがけん引して高成長を継続する見込みだ。

売上高の内訳は新卒サービスが2025年1月期比28.4%増の2,276百万円、中途サービスが同4.1%増の307百万円、RPOサービスが同42.0%増の142百万円、mondが12百万円（2025年1月期は3百万円）、新規事業（新卒・中途紹介事業）が12百万円としている。新卒サービスにおける取引社数や会員数の順調な増加、顧客単価向上などの効果を見込んでいる。費用（原価＋販管費）は同53.0%増の2,700百万円の計画としている。内訳は人件費が同456百万円（53.2%）増加、外注費が同215百万円（65.2%）増加、本社費用が同66百万円（50.0%）増加、広告宣伝費・販促費が同90百万円（72.0%）増加、通信費が同45百万円（26.3%）増加、減価償却費が同60百万円（48.8%）増加する計画で、このうち本社移転に関連する一時的費用として合計150百万円（新旧オフィスの地代家賃の重複発生、固定資産の加速償却と新規取得など）を見込んでいる。なお2026年1月期末時点の従業員数の想定は95名程度（2025年1月期末は81名）としている。

2. 重点施策
重点施策として、新卒サービスにおける新商品・新企画投入によるアップセル、課題解決型サービスによる顧客深耕と受注拡大、中途サービスにおけるリブランディングを含めたプロダクト改革、新卒サービスとの基盤統合等による成功報酬型の拡大を推進する。なお新規事業として新卒・中途サービスの紹介事業を立ち上げる。人員増などの戦略投資で人件費が増加するが、紹介事業の収益（成功報酬）は売上計上時期（原則として入社時）が遅行するため、当面は費用負担が先行する。キャリア領域以外ではmondのプロダクト開発・成長を加速させ、国内首位の質問箱サービスとしての地位を確固たるものにするとともに、非日本語圏への本格的なサービス展開の準備を進める。2025年2月には米国にmond, Inc.を設立した。当面は専門人材の獲得、回答者獲得マーケティング、海外拠点立ち上げ等の費用負担が先行する。さらにM&A・アライアンス戦略として、成長性と利益率を重視しながら、既存事業との補完性に優れた案件を精査して実行する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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