長崎市畝刈町の特別高圧系統用蓄電池事業における事業組成および実施について

～系統用蓄電池の普及促進により九州エリアの電力需給安定に貢献～

東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：藤原 弘治、本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、長崎畝刈蓄電合同会社（以下「本蓄電所」）を設立し、長崎市畝刈町での系統用蓄電池事業（以下「本事業」）の実施を決定致しました。系統用蓄電池事業における単独での事業組成および出資は当社初となります。

本事業は、各種補助金を活用せず、特別高圧※1系統用蓄電池（出力15,600 kW、容量64,380 kWh）を設置・運用するもので、2028 年度中の運転開始を予定しています。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動緩和等の観点から系統用蓄電池の活用が注目されています。九州エリアにおいても再エネ出力制御が6.1%となる見通し（2024年度）であり※2、出力変動への対応が課題となる中で、今後も系統用蓄電池をはじめとする調整力が求められることが予想されています。本事業はこれらの課題に応え、九州エリアの電力需給安定に貢献するものです。

当社は、「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「蓄電池発電所の新設および運用」を掲げており、系統用・併設型ともに取り組みを加速してまいりました。系統用蓄電池事業においては、自社による事業組成に注力し、地域社会と共生する持続可能な事業を展開していくことで、早期に300MW の開発を目指します。今後も、再生可能エネルギーの拡大ならびに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1： 蓄電所の受変電設備は、受電電圧により分類されており、50～2,000kW未満は「高圧」、2,000kW以上は「特別高圧」に分類される
※2：再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について（出典：資源エネルギー庁）

【事業概要】

【長崎畝刈蓄電合同会社　概要】

【当社の系統用蓄電池の主な取り組み実績（※公表済案件のみ記載）】


東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。