ドル円、一時１４５円台前半まで急落 トランプ関税で激震走る 米利下げ期待も改めて高まる＝ＮＹ為替概況

ドル円、一時１４５円台前半まで急落　トランプ関税で激震走る　米利下げ期待も改めて高まる＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一時１４５円台前半まで急落した。トランプ関税を受けて本日の市場は激震が走っており、リスク回避の雰囲気が席巻している。この日発表のＩＳＭ非製造業景気指数が予想を下回り、景気減速の予兆を示したこともドル円を下押しした。

　ドル円は下げ過ぎ感も指摘されているものの、本日の急落で完全に年初からの下げトレンドに戻しており、上値ではテクニカル勢の戻り待ちの売りも出るようだ。短期金融市場ではＦＲＢの利下げ期待が改めて高まっている。６月利下げを１００％織り込んでいるほか、年内４回の利下げの可能性を視野に入れた動きも出ている。年内に３回の利下げと６０％の確率でさらに１回を見込んでいる状況。

　米１０年債利回りが一時４％を割り込む中、ドル円は下向きの意識を強めている。エコノミストからは米経済の下方修正が相次いでおり、リセッション（景気後退）のシナリオも出だしている。

　ユーロドルは後半に１．１０ドル台前半に伸び悩んだものの、本日は買いが強まり、一時１．１１ドル台まで急上昇していた。トランプ関税の発表でドルが下落しておりユーロドルを押し上げた。トランプ関税はＥＵよりも米経済への悪影響のほうが大きいとの見方が出ておりドルを圧迫。

　アナリストからはユーロドルのロングを推奨する動きが出ており、１．１５ドルへの上昇もあり得ると指摘しており、ストラテジストは、欧州企業への打撃は５％で米企業への打撃は１１％と推計しているようだ。また、ＥＵは報復関税ではなく、追加の財政措置で対応するとも予想している。

　ポンドドルはＮＹ時間に入って伸び悩んだものの、本日は一時１．３２ドル台まで上昇するなど上放れの展開となった。目先の上値抵抗となっていた１．３０ドルの水準を突破して来たことで、１月中旬からの上昇トレンドに復帰。

　英国はスターマー首相の努力にもかかわらず、トランプ関税の大幅な引き上げは免れたものの、一律１０％の税率は免れられなかった。今後の米国との交渉でより良い結果が得られる可能性はあるものの、医薬品が除外されたことで、今後さらに痛みを伴う事態となるリスクもある。

　エコノミストは現時点で、トランプ関税により英経済活動の約０．２－０．４％がリスクにさらされると推定している。ただ、インフレへの影響は限定的である可能性が高いとし、英中銀の四半期ごとの利下げは継続されると見ているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美