アジア株まちまち、過度な懸念緩和も警戒感は残る トランプ関税「一部の国に20%未満」か

アジア株まちまち、過度な懸念緩和も警戒感は残る　トランプ関税「一部の国に20%未満」か

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 23230.41（+23.57　+0.10%）
中国上海総合指数　 3356.41（+7.98　+0.24%）
台湾加権指数　　　　 21254.70（-25.47　-0.12%）
韓国総合株価指数　 2503.45（-17.94　-0.71%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7936.20（+11.04　+0.14%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 76342.19（+317.68　+0.42%）

アジア株はまちまち、トランプ関税発表を控え警戒感が高まっている。

トランプ米大統領は日本時間3日5時に相互関税について発表する。全輸入品に20%の関税を検討しているとの報道の一方で、一部の国に一律関税を課す案で関税率は20%未満との報道も伝わっている。なお、ベッセント米財務長官は2日発表の関税は「上限で最高額」になるとしており、これ以上の関税引き上げはないと期待したい。各国がトランプ氏の要求に応じれば米国は関税を引き下げるだろう。ただ、トランプのことだ。感情的になり「今後さらに関税引き上げる！」とも言いかねない。

台湾を巡り米中関係悪化も懸念されている。中国人民解放軍は昨日に続き今日も台湾周辺で軍事演習を実施すると発表。これは台湾独立分離主義勢力（米国）に対する警告だ。

香港市場では吉利汽車控股や理想汽車など自動車関連が上昇。中国電気自動車メーカー各社の3月販売台数が前年比で増加したとの報告が好感されている。

上海市場では金融や消費財、ハイテク関連の一角が上昇している。トランプ関税発表後に中国政府が景気下支え策を打ち出す可能性があり、早ければ今月中と予想する金融機関も多い。ただ、トランプの対中関税が優しいものとなれば、中国経済は耐えられるとして中国政府は追加の支援策を講じない可能性もある。