*17:08JST ロココ Research Memo(8):2025年12月期はServiceNow事業がけん引し2ケタ増収増益へ
■ロココ<5868>の今後の見通し
1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の8,610百万円、営業利益で同16.3%増の496百万円、経常利益で同11.5%増の492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.1%増の331百万円と2ケタ増収増益となる見通し。売上高は連続で過去最高を更新し、各利益は3期ぶりの増益に転じる見込みだ。
事業セグメント別の売上高は、ITO&BPO事業が前期比7.9%増の5,530百万円、クラウドソリューション事業が同14.4%増の2,902百万円、その他が同25.4%増の178百万円とすべての事業セグメントで増収を計画している。
ITO&BPO事業については、既存顧客へのクロスセルやアップセルに取り組むほか、エンジニアの技術資格取得を推奨し、スキルアップによる新規高単価案件の獲得を進めることでITサービスマネジメント事業やカスタマーコミュニケーション事業の成長を目指す。また、顔認証技術を用いた施設系ソリューションについても美術館や博物館、アミューズメント施設など新規案件の獲得を進める。なお、エンターテインメント分野のイベントサービス事業については、ライブや舞台の開催数などに影響されるため、前期比で若干の減収で計画に織り込むなど保守的な前提である。
クラウドソリューション事業では、ServiceNow事業で約2割増収を見込んでいる。国内及びフィリピン子会社でServiceNowの資格取得者育成に注力し、既存顧客からの旺盛なDX需要に対応するだけでなく、新規顧客の獲得も進める。「ServiceNow」については現状、需要に供給が追い付いていない状況であり、エンジニアをどの程度育成できるかが売上成長の鍵を握っている。2024年12月にはエンドポイントセキュリティ対策製品の大手であるタニウム(合)とパートナーシップ契約を締結しており、セキュリティ対策ソリューションと併せて「ServiceNow」を提案することで、新規顧客の獲得を目指す。システムソリューション事業では既存顧客のITシステム改修によるアップセルを推進し、2ケタ増収を見込む。
また、2024年12月にフェイスから事業譲受したファンクラブ運営事業もクラウドソリューション事業に含まれている。同社ではエンターテインメント業界向けに各種ソリューション(チケッティングシステム、顔認証ソリューション)を提供しており、同事業とこれらソリューションを組み合わせることでシナジーを創出していく考えだ。
費用面では、人件費や営業費用の増加が見込まれるほか、2025年1月にポーランドに顔認証技術等の研究開発を目的とした子会社、Rococo Poland Ltd.を新設しており、同子会社の立ち上げコストを若干程度見込んでいる。一方で、前期に計上した一過性費用(約50百万円)がなくなることや、エンジニアの稼動率についても高い水準で維持できる見通しであること、収益性の高いServiceNow事業の売上構成比が上昇することなどから、営業利益率は前期の5.5%から5.8%に上昇する見通しだ。前期業績が利益ベースで計画未達となったこともあり、2025年12月期の計画については保守的に策定したものと見られ、人材の採用・育成が順調に進めば(2025年春の新卒については前期比9名増の35名となる見込み)、業績計画はクリアする可能性が高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の8,610百万円、営業利益で同16.3%増の496百万円、経常利益で同11.5%増の492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.1%増の331百万円と2ケタ増収増益となる見通し。売上高は連続で過去最高を更新し、各利益は3期ぶりの増益に転じる見込みだ。
事業セグメント別の売上高は、ITO&BPO事業が前期比7.9%増の5,530百万円、クラウドソリューション事業が同14.4%増の2,902百万円、その他が同25.4%増の178百万円とすべての事業セグメントで増収を計画している。
ITO&BPO事業については、既存顧客へのクロスセルやアップセルに取り組むほか、エンジニアの技術資格取得を推奨し、スキルアップによる新規高単価案件の獲得を進めることでITサービスマネジメント事業やカスタマーコミュニケーション事業の成長を目指す。また、顔認証技術を用いた施設系ソリューションについても美術館や博物館、アミューズメント施設など新規案件の獲得を進める。なお、エンターテインメント分野のイベントサービス事業については、ライブや舞台の開催数などに影響されるため、前期比で若干の減収で計画に織り込むなど保守的な前提である。
クラウドソリューション事業では、ServiceNow事業で約2割増収を見込んでいる。国内及びフィリピン子会社でServiceNowの資格取得者育成に注力し、既存顧客からの旺盛なDX需要に対応するだけでなく、新規顧客の獲得も進める。「ServiceNow」については現状、需要に供給が追い付いていない状況であり、エンジニアをどの程度育成できるかが売上成長の鍵を握っている。2024年12月にはエンドポイントセキュリティ対策製品の大手であるタニウム(合)とパートナーシップ契約を締結しており、セキュリティ対策ソリューションと併せて「ServiceNow」を提案することで、新規顧客の獲得を目指す。システムソリューション事業では既存顧客のITシステム改修によるアップセルを推進し、2ケタ増収を見込む。
また、2024年12月にフェイスから事業譲受したファンクラブ運営事業もクラウドソリューション事業に含まれている。同社ではエンターテインメント業界向けに各種ソリューション(チケッティングシステム、顔認証ソリューション)を提供しており、同事業とこれらソリューションを組み合わせることでシナジーを創出していく考えだ。
費用面では、人件費や営業費用の増加が見込まれるほか、2025年1月にポーランドに顔認証技術等の研究開発を目的とした子会社、Rococo Poland Ltd.を新設しており、同子会社の立ち上げコストを若干程度見込んでいる。一方で、前期に計上した一過性費用(約50百万円)がなくなることや、エンジニアの稼動率についても高い水準で維持できる見通しであること、収益性の高いServiceNow事業の売上構成比が上昇することなどから、営業利益率は前期の5.5%から5.8%に上昇する見通しだ。前期業績が利益ベースで計画未達となったこともあり、2025年12月期の計画については保守的に策定したものと見られ、人材の採用・育成が順調に進めば(2025年春の新卒については前期比9名増の35名となる見込み)、業績計画はクリアする可能性が高いと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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