株式会社多摩川ホールディングス(本社:東京都港区芝二丁目28番8号、代表取締役社長:桝澤 徹)の連結子会社株式会社多摩川電子において、工場設備の増強を図ることを決定しましたのでお知らせします。
電子・通信用機器事業においては、官公庁や公共分野における業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号装置等の需要増加傾向に伴い、同社の受注残高が2024年10月末現在で5,344百万円に至る等過去最高水準に達していることに対応するものです(2024年10月期~7ヶ月変則決算~売上高2,096百万円(7ヶ月決算)を上回る水準)。
今回の設備増強は、これらの需要に対応するため、製品の品質管理と生産性向上を目的にオシロスコープとネットワークアナライザーを追加購入して測定器ラインを増設し、お取引先各社の需要に対応することを目的にしています。
また、当社が2023年3月29日に発行した第13回新株予約権が一部行使されたことにより調達された資金は、電子・通信用機器事業を手掛ける当社連結子会社、株式会社多摩川電子の売り上げの増加に伴う運転資金(仕入れ資金)に充当する予定です。
当社グループはこれまで培ってきた技術を活かし、これからも高度情報化社会の実現に貢献できるよう、努めて参ります。


(参考)第13回新株予約権の概要
電子・通信用機器事業においては、官公庁や公共分野における業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号装置等の需要増加傾向に伴い、同社の受注残高が2024年10月末現在で5,344百万円に至る等過去最高水準に達していることに対応するものです(2024年10月期~7ヶ月変則決算~売上高2,096百万円(7ヶ月決算)を上回る水準)。
今回の設備増強は、これらの需要に対応するため、製品の品質管理と生産性向上を目的にオシロスコープとネットワークアナライザーを追加購入して測定器ラインを増設し、お取引先各社の需要に対応することを目的にしています。
また、当社が2023年3月29日に発行した第13回新株予約権が一部行使されたことにより調達された資金は、電子・通信用機器事業を手掛ける当社連結子会社、株式会社多摩川電子の売り上げの増加に伴う運転資金(仕入れ資金)に充当する予定です。
当社グループはこれまで培ってきた技術を活かし、これからも高度情報化社会の実現に貢献できるよう、努めて参ります。


(参考)第13回新株予約権の概要
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