ミニストップ、今期経常を一転赤字に下方修正

　ミニストップ <9946> [東証Ｐ] が1月10日大引け後(15:30)に決算を発表。25年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常損益は16.9億円の赤字(前年同期は5.8億円の黒字)に転落した。
　併せて、通期の同損益を従来予想の18億円の黒字→19億円の赤字(前期は0.1億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の23.9億円の黒字→13億円の赤字(前年同期は7.4億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常損益は11億円の赤字(前年同期は1.7億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.9％→-5.5％に大幅悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　本年度、国内の物価高騰が継続するなか、ミニストップ単体ではファストフード商品について、店内できたての米飯やスイーツといった高付加価値商品の品揃え充実に取り組み好調に推移しました。一方、コンビニエンスストア商品では、お手頃価格の品揃えの拡充をはじめとした価格政策を推し進めましたが、お客さまの買い合わせを促す施策および価値型商品導入の遅れが発生し、既存店日販および売上総利益率ともに計画未達となりました。また、人件費をはじめとした経費の増加により事業経費が計画を超過し営業利益が計画を下回りました。ベトナム事業においては、高付加価値の店内焼きたてパンの全店展開や好調の店内加工ドリンクを訴求するドリンクカウンター改装を推し進める一方、出店計画が未達となったことに加え、価格訴求を含め変化するお客さまの消費行動に対応するMD政策の確立およびモデル構築の遅れにより営業利益が計画を下回りました。2023-2025中期経営計画最終年度となる2025年度については政策の優先順位を構造改革へシフトし、本年度計画未達の要因となった経営指導改革および人財対策をはじめとしたマネジメントシステム改革の完遂とベトナム事業の再生に取り組む計画です。（注）業績の予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。