「新しい地方創生」の実現へ：企業と自治体を結び、持続可能な地域づくりを加速します

企業版ふるさと納税マッチング支援の契約自治体が100を超えました


当社の経営理念「みんなが笑顔になれる社会」All-Smile

　株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二）は、企業版ふるさと納税支援における契約自治体数が100を超えたことをお知らせいたします。
　当社は令和6年10月より、霞が関での豊富な経験を有する人材を新たに迎え入れ、石破政権が推進する「新しい地方創生」を目指す公民連携体制をさらに強化しています。また、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を基盤に、起業家育成、ICT教育の推進、デジタルデバイド解消、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入支援を通じ、地域が抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。

背景と実績について
　我が国は人口減少・高齢化社会を迎え、我が国の経済、地域社会、財政、社会保障など、あらゆる面で課題が起こっており、特に地方は厳しい状況にあります。
　当社では、これらの課題を官の力のみならず、民の力で解決することが、今後の重要なテーマと考えており、『社会の「困った」解決を通じて、一つでも多くの「笑顔」を生み出す』ことをミッションに、様々な社会問題の解決に取り組んでまいりました。
　その取り組みのひとつが、地方自治体が実施する地方創生プロジェクトに企業が寄附を行う仕組みである「企業版ふるさと納税」のマッチング支援です。当社は令和４年3月より、この仕組みを活用した地方自治体と企業のマッチング支援を開始し、令和6年10月には契約自治体は100を超えました。これにより、各地域での教育、産業振興、環境保全など、多岐にわたるプロジェクトの実現に貢献しております。（「当社が支援する宮崎県宮崎市が企業版ふるさと納税分科会「地域別マッチング会」にてプレゼンテーションを実施します」）
　また、令和6年11月には鳥取県からの受託により、地域起業家アクセラレーションプログラム「鳥取ミライビジネスプログラム」を開講したほか、当社独自のデジタルデバイド解消に向けたスマホ教室の開催（「SDGsが目指す『誰一人取り残さない社会』へ向けて」）、自治体CDOの派遣（株式会社エージェントと山梨県北都留郡丹波山村が「地域活性化起業人」に関する協定を締結）、このほか全国にICT支援員を派遣し、ICT教育の支援を行っております。
新たな取り組み
令和6年10月、霞が関での長年の実務経験を持つ人材を新たに迎え、企業版ふるさと納税支援のほか、起業家育成やICT教育、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、新しい地方創生に向けた取り組みを強化しています。特に、SDGs達成への貢献を掲げ、地方自治体と企業が協力して社会的課題の解決に取り組むプロジェクトを積極的に支援しています。
今後の展望
株式会社エージェントでは『次代を創る』をパーパスに、事業を通じて社会の困ったを解決し、みんなが笑顔になれる社会を目指しています。企業版ふるさと納税だけでなく、公民連携を通じた地域発展、そしてSDGs達成を視野に入れた社会課題解決型の支援をさらに加速させます。


当社ロゴ
株式会社エージェント株式会社エージェントは、ソーシャルビジネス特化のスタートアップスタジオとして、現在グループで17事業を運営しています。『次代を創る』をパーパスに、事業を通じて社会の困ったを解決し、みんなが笑顔になれる社会を目指しています。



【当社概要】
商号　　： 株式会社エージェント
代表者　： 代表取締役　四宮 浩二
所在地　： 〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂2-25-12 道玄坂通5F
設立　　： 2004年4月16日
事業内容： 社会課題解決に向けた人材サービスおよびソリューションの提供
資本金　： 50,000,000円
URL　　： https://agent-network.com/

〇本件に関するお問い合わせ
株式会社エージェント　リーダーシップオフィス
TEL : [phone]【PR TIMESを見てとお知らせ願います。】
オンラインお問い合わせフォーム
https://agent-network.com/contact/business/