大豊建設様から、注力分野「ITアウトソーシング」を含む、経費精算システム・連携ソリューションInvoice PAの導入、連携アプリ開発、BI活用、保守を受注

～お客様はDXとITアウトソーシング化により、コア業務の集中を目指す～

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 船津 浩三、以下「ニーズウェル」）は、大豊建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員社長 森下 覚恵、以下「大豊建設」）から、注力分野「ITアウトソーシング」を含む、経費精算システム・連携ソリューションInvoice PAの導入、連携アプリ開発、BI活用、保守を受注しましたのでお知らせいたします。

１．受注の背景
大豊建設様は、高品質な建設技術と信頼性を基盤として、道路や橋梁、上下水道などのインフラ整備、商業施設やオフィスビルなどの設計・施工を手がけ、国内外で幅広い建設サービスを提供する企業です。

同社では、建設業界を取り巻く、技術革新、労働市場の変化、環境に対する配慮、経済や規制の影響など、多くの変化に対応するため、全社的な生産性向上の取り組みを進めており、DXによる業務効率化にも積極的です。
その一環として、煩雑で高負荷になりやすい経費精算の業務プロセスを見直し、経費発生から会計処理までをシームレスに行う効率的なプラットフォーム構築を計画していました。また、業務プロセスの見直しとともに、社員がコア業務に集中できる環境整備として、導入するプラットフォームの保守を外部へ委託することを検討していました。


そこで当社は、経費精算業務全体のシステム化と当社連携ソリューション「Invoice PA」、「N-Bridgeシリーズ」を活用したDX、BIによる経費分析やガバナンス強化、保守のITアウトソーシングによって、業務の最適化と効率化を促進する提案を行い、同社からご評価いただきました。
今後、同社のコア業務に集中できる環境整備に向けて、経費精算の業務効率向上を継続的に支援するとともに、サービス品質の向上によってお客様満足度の最大化に努めてまいります。


２．経費精算のトータルソリューションとは
当社では、多様な業種のシステム構築実績と豊富な業務ノウハウにより、経費精算業務のDXや効率化を促進するトータルソリューションを提供しています。
本受注においては、以下の内容にて経費精算の業務効率向上を支援します。



- Invoice PA
「Invoice PA」は、請求書を複合機などでスキャンするだけで、画像・文字認識AIエンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、経費精算システムに請求書データを自動登録する当社独自のソリューションです。
ユーザーが請求書の情報を手作業で登録する工程を省き、デジタル化を促進し、繁忙期の煩雑な請求書処理業務を格段に効率化します。
※「Invoice PA」　　https://www.needswell.com/solution/concur/invoice-service/

- N-Bridgeシリーズ
「N-Bridgeシリーズ」は、基幹システムと経費精算システムの連携において、各マスタや会計データを基幹システムごとに異なるデータ形式に変換する当社独自の連携ソリューションです。
さまざまな基幹システムごとに標準化したアプリケーションをパッケージとして提供することで、短期間で効果的なデータ連携を実現します。
※「N-Bridgeシリーズ」　　https://www.needswell.com/solution/concur/system-pro/

- ITアウトソーシング
当社の注力分野である「ITアウトソーシング」は、情報システム部門の代行やシステム基盤の運用・保守などを通して、企業のビジネス課題を解決するサービスです。
当社が長年の実績で培った技術力やノウハウ、さまざまな企業規模に対応する柔軟な人員構成や契約形態で、人員不足対策や業務効率化・ローコスト化などのIT全般の統制をお客様とともにお客様の立場でサポートします。
※「ITアウトソーシング」　　https://www.needswell.com/service/itoutsourcing/



【会社概要】
会社名：株式会社ニーズウェル
所在地：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
代表者：代表取締役会長兼社長 船津 浩三
設立：1986年10月
URL：https://www.needswell.com/
事業内容：ソフトウェアの開発・運用・保守、ソリューション製品の開発・販売・運用・保守

【報道関係資料】
IRニュース https://www.needswell.com/ir/news
その他のお知らせ https://www.needswell.com/news/index

【製品・サービスについてのお問合せ先】営業部
[e-mail]
050-5357-8344（直）

【ニュースリリースについてのお問合せ先】経営企画部
[e-mail]