【M&A支援機関協会】新理事就任と資格制度検討委員会・自主規制ルール検討委員会発足について

- 2025年2月14日（金）にM&A支援機関協会 入会説明会を開催 -

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）が幹事会員として参画する一般社団法人M&A仲介協会（以下、M&A仲介協会 / 所在地：東京都千代田区 / 代表理事　荒井 邦彦）は、2025年1月1日よりM&A支援機関協会へと名称変更を行い、新たに3名の理事を迎え、資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足します。また、2025年2月14日（金）にM&A支援機関協会 入会説明会を開催することをお知らせします。





【M&A支援機関協会】新体制について
M&A仲介協会は、中小企業庁「中小M&A推進計画」に基づき、公正で円滑なM&A取引を推進し、M&A仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年に設立されました。現在133社が加盟し、会員企業により年間約2,400件のM&Aを支援しています。M&A仲介協会は2025年1月1日より「一般社団法人M&A支援機関協会」に団体名を変更し、M&A仲介事業者のみならず、FAやM&Aプラットフォーマー、金融機関、士業などより幅広いM&A支援機関に入会いただき、開かれた業界団体を目指します。これに伴い体制を変更し、2025年1月1日より、新理事として小野寺 伸夫、渋佐 寿彦、渡辺 章博の3名を迎えます。
　ご参考：2024年9月19日公表のリリース「M&A仲介協会、新団体名「M&A支援機関協会」に名称変更」
M&A支援機関協会 理事　※2025年1月1日～
＜代表理事＞　荒井 邦彦（株式会社ストライク　代表取締役社長）
＜理事＞　　　小野寺 伸夫（株式会社横浜銀行　代表取締役常務執行役員）　
　　　　　　　久保 良介（株式会社オンデック　代表取締役社長）
　　　　　　　佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所　代表取締役社長）
　　　　　　　篠田 康人（名南M&A 株式会社　代表取締役社長）
　　　　　　　渋佐 寿彦（虎ノ門有限責任監査法人 理事長/日本公認会計士協会 常務理事）　
　　　　　　　中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　代表取締役社長）
　　　　　　　三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター　代表取締役会長）
　　　　　　　渡辺 章博（公認会計士）
＜監事＞　　　菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所 弁護士）



資格制度検討委員会について
2025年1月より資格制度検討委員会を設置し、M&Aアドバイザーの資格制度の検討を進めます。本資格制度により、M&Aアドバイザーの財務や法務・税務面での業務品質・モラル向上や、自主規制ルールの実効性・エンフォースメントを高めること、利益相反を防ぎ、顧客本位のサービスを実現する高い職業意識を養うことを目的としています。
M&A支援機関協会 資格制度検討委員会　※2025年1月1日～
＜委員＞　　忽那 憲治（東京大学応用資本市場研究センター特任教授/
　　　　　　　　　　　 神戸大学大学院経営学研究科・中小M&A研究教育センター長）
　　　　　　柴田 堅太郎（柴田・鈴木・中田法律事務所 弁護士）
　　　　　　山田 勝也（株式会社G&Sソリューションズ 代表取締役 公認会計士 税理士/
　　　　　　　　　　　日本公認会計士協会　中小企業施策調査会 委員）
＜事務局＞　篠田 康人（名南M&A 株式会社　代表取締役社長）
　　　　　　久保 良介（株式会社オンデック　代表取締役社長）



自主規制ルール検討委員会について
業界の課題解決とさらなる質の向上に取り組むべく、2023年12月に策定した3つの業界自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明）について、有識者・専門家を迎え、改訂の検討を行います。M&A支援の質の確保・向上に関し業界全体での取り組みが求められる中、外部の知見も取り入れ改訂を行うことで、業界全体の信頼性向上に寄与します。
M&A支援機関協会 自主規制ルール検討委員会　※2025年1月1日～
＜委員＞　　砂川 伸幸（京都大学経営管理大学院 教授）
　　　　　　家近 知直（弁護士法人第一法律事務所 弁護士）
　　　　　　得津 晶（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授）　
　　　　　　長谷部 光哉（税理士 公認会計士）
　　　　　　山内 清行（日本商工会議所 中小企業振興部長）
＜事務局＞　中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　代表取締役社長）
　　　　　　三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター　代表取締役会長）
＜オブザーバー＞　中小企業庁


M&A仲介協会は今後も、不適切な譲受け事業者撲滅への取り組みやM&A支援の質の向上など、業界健全化に向けた動きを加速させます。


M&A支援機関協会 入会説明会の実施について
中小企業庁のM&A支援機関登録制度に参加されている事業者をはじめ、M&A支援機関協会への入会に関心のある方はぜひご参加ください。

日時：2025年2月14日（金）16：00～17：00
会場：TKP東京駅カンファレンスセンター　12階　ホール12A　
　　　東京都中央区八重洲1-8-16　新槇町ビル
※ハイブリッド開催につき、オンラインでのご参加も可能です。

申し込み：ご参加にあたっては、事前のお申し込みが必要となります。以下よりお申し込みください。
https://forms.gle/QjdjajjpTa6j3ZiG9


【M&A仲介協会概要】　※2024年12月25日時点
名称：一般社団法人 M&A仲介協会
英文名称：M&A Intermediaries Association（MAIA）
設立日：2021年10 月1日
役員：
＜代表理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク）
＜理事＞
久保 良介（株式会社オンデック）
佐上 峻作（株式会社M&A総合研究所）
篠田 康人（名南M&A 株式会社）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館20 階
URL：https://www.ma-chukai.or.jp/


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：　　　株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：　　グループ会社の経営管理等
設立：　　　　1991年4月
拠点：　　　　東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、
　　　　　　　ベトナム、マレーシア、タイ
　　　　　　（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、17のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2023年、取扱件数1,067件）



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]