Chatworkで安心と信頼を感じられる職場環境づくりに成功、「全国ワークスタイル変革大賞2024」で株式会社ケイリーパートナーズが大賞を受賞

給与計算業務のコミュニケーション改善に成功した株式会社OfficeMは勘定奉行賞を受賞




株式会社kubell（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本 正喜）は、2024年12月19日（木）に開催された「全国ワークスタイル変革大賞2024」企業部門にて、当社が運営するビジネスチャット「Chatwork（チャットワーク）」ユーザーの株式会社ケイリーパートナーズ（本社：福島県郡山市、代表取締役：鷲谷 恭子、以下、ケイリーパートナーズ）が大賞、株式会社OfficeM（本社：大阪市中央区、代表取締役：本田 麻里、以下、OfficeM）が勘定奉行賞を受賞したことをお知らせします。
全国ワークスタイル変革大賞とは
「全国ワークスタイル変革大賞」は、日本社会が直面する人手不足という課題に対応し、新しい時代に合わせたワークスタイルを普及させることを目指しています。ワークスタイル変革による従業員の満足と生産性の向上に貢献している企業や団体の事例を表彰し、その知見を全国に共有することを目的に、全国ワークスタイル変革大賞実行委員会が運営しています。

12月19日に開催された全国大会では、地方大会を勝ち抜いた9社が、地域や業界、自社の課題解決に取り組んだワークスタイル変革の成功事例をプレゼンテーション形式で発表しました。現場での試行錯誤を重ねて築かれた実践的な取り組みとその成果に対して各賞が授与されました。

公式サイト：https://workstyle-transformation-awards.jp/
大賞を受賞したケイリーパートナーズの「2時間からのワークシェアで女性活躍を推進 - 地方発の革新的働き方改革」
ケイリーパートナーズは、地域の企業に対し経理などのバックオフィス業務のアウトソーシングサービスを提供しています。福島県内における20代女性の人口流失の原因となっている「働く上でのやりがい」（*1）と、30代女性が求める「働きやすさ」（幸せに働き続けられること）の両立を目指して事業を開始。1日2時間からの短時間勤務や子連れ出勤など、ライフステージの影響を受けやすい女性に対して柔軟性のある働き方を打ち出しています。

2019年末の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に際しては、学校の一斉休校やそれによる家庭での育児時間確保などを理由に女性の離職が増加しました。総務省の調査によると、2020年4月の女性の就業者数と雇用者数の減少幅は、男性の減少幅の2倍以上（*2）になっており、女性への影響が大きかったことがわかります。社員のうち、9割が中学生以下の子どもを持つ女性で構成されている同社は、これを機に「働くをとめるな！」をテーマに、デジタル活用を推進し女性がリモートワークで働き続けられる環境づくりを行いました。

グループウェアやクラウドストレージ、給与クラウドの利用など、あらゆる作業・業務をデジタル化。コミュニケーションツールには「Chatwork」を利用することで、離れた場所でもお互いの存在を感じながら安心と信頼を感じられる職場環境を目指しました。結果、リモートワーク率を従来の8%から85%に引き上げることに成功。さらに、自社のノウハウを顧客に展開する形でデジタル推進支援サービスを立ち上げ、顧客数・売上は3倍に、社員数は1.75倍になりました。（2019年と2024年の比較）また、新しい取り組みや新規サービスへの挑戦を行ったことで社員の働きがいについても、自社の社員満足度調査で「とても満足」が85%で推移するなど、成果をあげています。

さらに、行政や各種団体との協業を行い、多様な働き方の実現と豊かに住み続けられる幸福度の高い地域づくりにも貢献しています。
2024年11月には、働きたい人と企業が出会う場として「ジョブ・フェア」を開催。幸せに働き続けられる職場をつくるために企業が変わるべきこと、働く人が備えるべき心構えなど、双方の意見交換の場をつくりました。結果、参加企業の在宅勤務の初導入2社、時短勤務者の採用方針決定2社、柔軟に働ける新しい職種の採用2社など、多くの企業に変化が生まれました。また、参加企業の40%に入社者が決定するなど大きな成果を残しました。
大賞選出にあたり評価された点
圧倒的な成果と地域への貢献、そして、今後の展開性が高いことが大きく評価されました。また審査員からは、「当たり前を否定するのではなく、工夫しながら地域全体で良い状態に変化していく様子が見て取れた。多様な人材が柔軟に働ける環境を整備することで、地域の労働力不足解消や、優秀な人材の発掘につながる事例となりました。日本社会の今後を考えていく上で、地域の企業の力とその可能性をあらためて感じたことも評価ポイントになりました。」とのコメントがあがりました。
株式会社ケイリーパートナーズ 代表取締役 鷲谷 恭子氏からのコメント（大賞受賞）


この度、このような栄誉ある賞を頂戴し大変光栄に思います。これまでに私たちの事例をきっかけにして、働きやすい企業・組織づくりの一歩を踏み出す地域の企業が増えてきたことが、活動の大きな励みになっています。また、今大会において全国の皆様に向けてこの事例を報告できたことも、大変ありがたい機会となりました。
事業運営の中でもちろん大変なことも多くありますが、従業員や関わる人とのコミュニケーションから逃げないことがより良い仕事と職場づくりにつながると考えています。今大会の皆様から学んだことやご縁を活かし、さらなるワークスタイル変革を推進していきたいと思います。




登壇中のケイリーパートナーズ 代表取締役 鷲谷 恭子氏

株式会社OfficeM 代表取締役 本田 麻里氏からのコメント（勘定奉行賞受賞）


OfficeMは、給与処理の複雑化や人手不足を解決するため、給与計算コンサルティング、給与処理アウトソーシングを提供しています。自社社員の働きやすさ（働きたい時に働ける、扶養範囲内で働ける、職場の良好な人間関係）と、正確性・確実性の高いサービス提供を目指し、リモートワークで物理的に離れた環境でも社員が力を合わせて働けるような環境整備に注力しました。結果、栄誉ある賞をいただき大変嬉しく思います。私自身、エンジニアのキャリアを経て、給与計算一本のキャリアを歩んできた中で、給与計算業務は会社の中でも重要な業務だと自負しています。今後も自社だけでなく顧客や世の中に良い働き方を伝播していければと思います。




（*1） 人口動態調査、福島県の男女別・年齢（5階級別）の人口動態（2015～2020年）より
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450011&tstat=000001028897
（*2） 内閣府男女共同参画局　男女共同参画白書 令和3年版、コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題～就業面～より、就業者数：男性39万人の減少に対し、女性70万人の減少。雇用者数：男性35万人の減少に対し、女性74万人の減少
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/honpen/b1_s00_01.html

株式会社kubellについて
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げる株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）は、誰もが使いやすく、社外のユーザーとも簡単につながることができる日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」を運営しています。また、チャット経由で会計、労務、総務など様々なバックオフィス業務をアウトソースできる「Chatwork アシスタント」などのBPaaSサービスを幅広く展開。ビジネスチャットの会社から、BPaaSで「働く」を変えるプラットフォームを提供する会社へ。2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更しました。

代表取締役CEO：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット事業、周辺サービス・新規事業の開発運営
コーポレートサイト：https://www.kubell.com/