*11:06JST 伸和HD Research Memo(6):2024年3月期は大幅営業増益
■伸和ホールディングス<7118>の業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の5,871百万円、営業利益が同250.3%増の188百万円、経常利益が同23.7%減の208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の140百万円と、大幅な営業増益となった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなったことなどにより飲食事業が大幅増収、物販事業も堅調に推移した。全社の売上総利益は同16.1%増加し、売上総利益率は同3.5ポイント上昇し62.5%となった。単価上昇や工場の生産性向上などが寄与した。販管費は同12.0%増加し、販管費率は同1.3ポイント上昇し59.3%となった。この結果、全社の営業利益率は同2.2ポイント上昇し3.2%となった。なお経常利益については、営業外収益で補助金収入が213百万円減少(2023年3月期は220百万円計上、2024年3月期は7百万円計上)したため減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失で減損損失が47百万円減少(同65百万円計上、同18百万円計上)したため横ばいだった。
セグメント別に見ると、飲食事業は売上高が同23.5%増の3,673百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同40.8%増の439百万円と大幅な増収増益だった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなり、繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加した。物販事業は売上高が同3.6%増の2,065百万円、営業利益が同19.9%増の199百万円だった。売上面はコロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたため小幅な伸びに留まったが、営業利益は原価管理適正化なども寄与して大幅増益だった。卸売事業は売上高が同66.3%減の131百万円、営業利益が1百万円の損失(2023年3月期は4百万円の損失)だった。新規取引先の開拓や既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったため減収となった。
財務の健全性向上が進展
2. 財務の状況
財務状況は、2024年3月期末の資産合計が前期末比958百万円減少して2,074百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が1,001百万円減少したことによる。負債合計は同1,058百万円減少して1,563百万円となった。主に流動負債で1年以内返済予定の長期借入金が118百万円減少、固定負債で長期借入金が1,002百万円減少したことによる。なお期末時点の有利子負債残高(長短借入金残高及びリース債務残高の合計)は同1,131百万円減少して821百万円となった。純資産合計は同99百万円増加して511百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が99百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は同11.1ポイント上昇して24.6%となった。
借入金の返済により現金及び預金が減少したが、これにより自己資本比率が大幅に上昇した。また有利子負債依存度は前期末比24.8ポイント低下して39.6%となった。今後はさらなる自己資本比率の向上が課題となるが、現時点では財務の健全性向上が進展していると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の5,871百万円、営業利益が同250.3%増の188百万円、経常利益が同23.7%減の208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の140百万円と、大幅な営業増益となった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなったことなどにより飲食事業が大幅増収、物販事業も堅調に推移した。全社の売上総利益は同16.1%増加し、売上総利益率は同3.5ポイント上昇し62.5%となった。単価上昇や工場の生産性向上などが寄与した。販管費は同12.0%増加し、販管費率は同1.3ポイント上昇し59.3%となった。この結果、全社の営業利益率は同2.2ポイント上昇し3.2%となった。なお経常利益については、営業外収益で補助金収入が213百万円減少(2023年3月期は220百万円計上、2024年3月期は7百万円計上)したため減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失で減損損失が47百万円減少(同65百万円計上、同18百万円計上)したため横ばいだった。
セグメント別に見ると、飲食事業は売上高が同23.5%増の3,673百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同40.8%増の439百万円と大幅な増収増益だった。コロナ禍に伴う行動制限がなくなり、繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加した。物販事業は売上高が同3.6%増の2,065百万円、営業利益が同19.9%増の199百万円だった。売上面はコロナ禍に伴うテイクアウト需要が落ち着いたため小幅な伸びに留まったが、営業利益は原価管理適正化なども寄与して大幅増益だった。卸売事業は売上高が同66.3%減の131百万円、営業利益が1百万円の損失(2023年3月期は4百万円の損失)だった。新規取引先の開拓や既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったため減収となった。
財務の健全性向上が進展
2. 財務の状況
財務状況は、2024年3月期末の資産合計が前期末比958百万円減少して2,074百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が1,001百万円減少したことによる。負債合計は同1,058百万円減少して1,563百万円となった。主に流動負債で1年以内返済予定の長期借入金が118百万円減少、固定負債で長期借入金が1,002百万円減少したことによる。なお期末時点の有利子負債残高(長短借入金残高及びリース債務残高の合計)は同1,131百万円減少して821百万円となった。純資産合計は同99百万円増加して511百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が99百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は同11.1ポイント上昇して24.6%となった。
借入金の返済により現金及び預金が減少したが、これにより自己資本比率が大幅に上昇した。また有利子負債依存度は前期末比24.8ポイント低下して39.6%となった。今後はさらなる自己資本比率の向上が課題となるが、現時点では財務の健全性向上が進展していると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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