【QAあり】GENDA、計画を大幅に上回った1Q・2Qを上回るYoY増益を達成 オーガニック成長を反映し来期償却前営業利益を上方修正

当社が掲げる大志と野望

申真衣氏（以下、申）：お忙しいところ、ご視聴いただきありがとうございます。代表取締役社長の申です。本日は、2025年1月期第3四半期の決算説明を行います。

まず簡単に、GENDAの概要からご説明します。人が人らしく生きるために「楽しさ」は不可欠と考え、GENDAは「世界中の人々の人生をより楽しくしたい」というアスピレーションを掲げています。

Speed is King、GRIT and GRIT、Enjoy our Journeyという3つのGENDAバリューを行動指針に、日々新しい挑戦を続け、世界一のエンターテインメント企業になることを目指しています。

現在のエンタメ・ビジネスの大局観

現在のエンタメ・ビジネスは、アニメ等の「IPコンテンツ」をエンタメの「プラットフォーム」を通じて「ファン」へ届けるという構造だと考えています。GENDAは、まず「プラットフォーム」を当面の成長戦略の中心に据えつつ、中長期的には「IPコンテンツ」領域への進出も加速していく方針です。

当社の成長戦略＝「エンタメ業界でのM&A」

国内事業の着実な業績拡大と、積極的な海外事業展開がもたらす連続的な成長を基盤にし、エンタメ・プラットフォームとエンタメ・コンテンツの両領域におけるM&Aを積み重ね、グローバルに展開する「GENDAエンタメ経済圏」の構築を目指します。このように事業ポートフォリオを盤石にすることで、「千変万化」なエンタメ事業のボラティリティを超えていけると考えています。

M&A及び資本取引トラックレコード

M&Aのトラックレコードです。先日、36件目となるカラオケ2店舗の譲り受けを発表しました。2025年1月にカラオケBanBanとしてリニューアルオープンする予定です。

GENDAグループ概観

グループ組織図はスライドのとおりです。

エンタメ・プラットフォーム数

11月末時点のGENDAグループのエンタメ・プラットフォーム数は1万2,158ヶ所となりました。11月に米国NENがグループインし、米国のミニロケ拠点が大幅に増加しました。

毎月公表していた店舗展開進捗レポートにおいて、直近のNENの連結子会社化を通じて、当社のエンタメ・プラットフォーム数は大幅に増加し、特に米国の拠点網としては一定の目標値に達したと考えています。

それに伴い、今後は拠点数よりも各事業の売上高の成長状況を、投資家のみなさまに適時にお伝えすることが重要だと考え、来月以降はセグメント別の売上情報を開示していきます。従来は、毎月1日に当該レポートを発行していましたが、今回の変更により、売上高の集計作業に一定の時間を要するため、今後は毎月中旬の公表とします。

初回となる2025年1月は、年始の祝日及び初回作業の関係から、1月下旬公表を予定しています。引き続き、投資家のみなさまに有益な情報をご提供できるよう努めていきますので、よろしくお願いします。

本日のプレゼンテーションの趣旨

本日のプレゼンテーションの趣旨についてご説明します。ポイントは4点です。

1つ目は第3四半期決算です。期初計画対比で大幅に上振れしていた第1四半期、第2四半期をさらに上回る増益となりました。一過性のM&A関連費用を除く調整後償却前営業利益は、前年同期比プラス64パーセント、プラス40億円の増益となりました。

同様に、調整後のれん償却前当期純利益は前年同期比プラス21パーセント、プラス8億円と、いずれも好調だった第1四半期・第2四半期の前年同期比をさらに上回りました。今年から発生している法人税の影響を排除した前期比較の観点で、税引前調整後のれん償却前当期利益は、前年同期比プラス47パーセント、プラス21億円と、さらに力強く成長しています。

その結果、公募増資で調達した100億円の使用前で、すでに調整後Cash EPSが前年同期比プラス10パーセント増大し、M&Aの規律を数値実績で体現することができました。今後の100億円の使用で、黒字企業をM&Aするごとに一方的にプラスとなる状況です。

既存事業が計画対比上振れした結果、調整後の全利益指標で前年同期比増益となっただけでなく、M&A関連費用を含んだ会計実績でも全利益指標で期初予算を達成しました。

2つ目は、来期業績の上方修正です。今期公表済みM&Aにより、M&Aを織り込んでいない今期の期初業績予想と本日時点の実力値が乖離しているため、来期業績予想を対外公表しています。足元の既存事業のオーガニック成長が想定を大きく上回ったことにより、第2四半期決算発表時に公表した来期業績見込みを上方修正しています。

これにより、償却前営業利益は今期130億円から来期200億円となります。M&A関連費用が今期業績の会計実績値に重石となる分、来期はプラス70億円、プラス54パーセント増益を見込む、非連続な成長へと昇華されます。

こちらは本日以降で1件もM&Aがない前提のため、今期末及び通期決算発表に向けた今後のM&Aの発表に応じて、随時上方修正することを想定しています。

3つ目に、2027年1月期での国際会計基準の適用を目指すことを、取締役会にて決議しました。昨年7月に上場してから約1年半が経過し、IFRS適用のボトルネックであった管理体制の整備が大きく進みました。

具体的には、上場を契機として人材採用力が向上し、管理部門の強化が進みました。これまで数多くのM&Aを経験したことで、M&A前後での管理部門のPMIノウハウが蓄積され、今までよりも円滑なPMIが実行可能となりました。M&Aによりグループインした企業の管理人材も加わったことで、より強固な管理体制を築くことができました。

IFRSの適用により、成長戦略の1つにM&Aを掲げる当社にとって最も重要なキャッシュフローの実態と、会計上の利益との乖離に伴う説明コストを削減し、ロールアップ型M&Aを行うグローバル企業群との比較が容易になります。

米国NENの景品やゲーム機をKiddleton式へ置き換えることによる売上引き上げのインパクトが想定を上回る中、IFRS適用とともに海外展開をさらに加速していきます。

4つ目は、M&Aの進捗及びPMIです。当社戦略の一丁目一番地であるゲームセンターのロールアップの他、予算対比で大幅に上振れるカラオケボックスでも、より規律を重視しながらロールアップM&Aを実行しています。

M&A活動を一時停止する必要があった公募増資後、パイプラインは引き続き過去最大であり、期末である1月末及び決算発表がある3月に向け、M&A活動は順調に進捗中です。グループインした各社において、「コンテンツ→プラットフォーム→ファン」というエンタメ業界の地続きの構造により、グループ内でのクロスセルのシナジーが無数に発現しています。

連結損益計算書

決算内容について詳細をご説明します。決算短信の開示を拡充し、M&A関連費用を除いた「調整後」の指標を「既存事業の実力値」を把握するための重要指標として開示しました。

M&A関連費用により「既存ビジネスが順調か」の判断が「会計上の利益」では読み取れないため、当社では投資家さまへ実力値を開示する努力しています。それぞれ順を追ってご説明します。

スライドの⓪について、「既存ビジネスの実力値」を把握いただけるよう、「M&Aがなければ発生しなかった一過性の手数料」を控除した調整後の指標を拡充しました。具体的には、M&A執行手数料、融資関連手数料、株式関連手数料を控除しています。

①で囲んだ利益指標は、キャッシュフローに無関係なのれん償却費が控除されてしまうため、結果的に企業価値及び株式価値と理論的に無関係であり、M&A企業への投資判断に理論上は適さず、参考値と考えています。

あくまで参考値として、②で調整後の前年同期比を示していますが、のれん償却後でも全指標が前年同期比増益となるほど既存事業は堅調です。

当期純利益については、今期からの法人税発生だけでなく、スライド下部の注記に記載したとおり、税引後の指標で絶対額が低くなっています。そのため、「のれん償却費・M&A関連費用」の無税処理により、経常利益よりもハードルが高くなる特性があります。

③で囲んだ利益指標は、のれん償却費が控除されていない指標であり、当社がKPIとしている指標です。成長戦略の1つにM&Aを掲げる当社はキャッシュフローが重要であるため、キャッシュフローに無関係なのれん償却費が控除されていない指標が、投資判断の基準になると考えます。

④は、M&A関連費用を除いたKPIの前年同期比を示しています。当社がKPIとしている償却前営業利益は、調整後で前年同期比プラス64パーセント、プラス40億円と、第1四半期、第2四半期を上回る増益率となりました。第3四半期累計で100億円超のキャッシュフローが出る企業に成長しました。

同様に、当社がKPIとしているのれん償却前純利益は、調整後で前年同期比プラス21パーセント、プラス8億円と、今期からの法人税発生を相殺した上で大幅増益し、第1四半期、第2四半期を上回る増益率となりました。

⑤はCash EPSを示しています。Cash EPSは、公募増資の100億円での「M&Aが未公表の時点」で、すでにプラスに転じています。公募増資で株数は増えた一方、調達した100億円は未使用でEPSの分母のみ増えた状態です。しかし、好調な業績が相殺して余りある効果を生み、Cash EPSはすでに前年同期比プラス10パーセント増大しました。

今後100億円を使用する際は、黒字の会社をM&Aするたびに分子のみが増加するので、Cash EPSには一方的にプラスとなる状況です。

連結損益計算書

損益計算書の実績です。第3四半期は、期初計画対比で大幅上振れしていた第1四半期、第2四半期をさらに上回る増益となりました。

スライド下段に示した（a）M&A関連費用は、事業の実力値を示すため、一過性費用を除いた調整後実績を明示しています。営業費用のうち、M&A関連費用は第3四半期会計期間2億4,000万円、累計6億6,000万円となり、償却前営業利益以下に影響します。

加えて、営業外費用のうち、M&A関連費用が第3四半期会計期間1,000万円、累計2億2,000万円で、営業費用と合わせて第3四半期累計で8億8,000万円が経常利益以下に影響します。

（b）償却前営業利益について、一過性のM&A関連費用を除く調整後償却前営業利益は、前年同期比プラス64パーセント、プラス40億円の増益となりました。第2四半期のプラス56パーセント、第1四半期のプラス50パーセント対比で増益幅をさらに拡大しています。

「TWICE LOVELYSキャンペーン」の実施や、GiGO大阪道頓堀本店の売上がGENDAグループイン前も含め過去最高を記録するなど、夏季商戦も無事通過しました。

（c）のれん償却前当期純利益について、調整後のれん償却前当期純利益は前年同期比プラス21パーセント、プラス8億円と、第2四半期のプラス18パーセント、第1四半期のマイナス9パーセント対比で増益幅をさらに拡大しました。今期からの法人税負担の正常化を相殺して余りある成長を実現しています。

税金の影響をなくした実力値比較の観点での税引前ベースでは、前年同期比プラス47パーセント、プラス21億円の増益です。結果的に、公募増資の100億円を未使用の時点で、すでにCash EPSも前年同期比プラスで着地することができました。

ご参考として（d）営業利益も前年同期比プラス43パーセント、プラス18億円の増益となり、第2四半期のプラス30パーセント、第1四半期のプラス25パーセント対比で増益幅をさらに拡大しました。

さらに、一過性のM&A関連費用を含んだ（e）会計実績の指標も、既存事業の前年同期比の増益幅が拡大した結果、売上高から当期純利益まで全指標で期初予算を達成しました。

事業別の計画対比の差異分析

事業別の期初予算対比の差異分析です。事業別の償却前営業利益は、結果的に、期初予算対比で第3四半期累計プラス10億円の上振れとなりました。主力の国内アミューズメントが予算対比プラス4億1,900万円、カラオケ関連が予算対比プラス6億4,100万円と大きく成長したためです。

海外アミューズメントは、予算対比マイナス2億2,000万円と予算未達です。NENをM&Aしたことで、北米の拠点数が1万ヶ所超となったためです。Kiddletonの累計1,000ヶ所という期初の新規出店計画の方針を大きく転換し、NENのPMIに注力しました。

結果として、第3四半期累計の期初予算90億円に対し、実績は100億7,800万円とプラス10億円上振れしました。期初予算外のM&A関連費用6億5,800万円を引いた実績値でも、期初予算を達成しました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。直近では、潤沢な現金と借入余地により、財務健全性を保ちつつ、次なるM&Aへの臨戦態勢を整えています。現金及び短期有価証券は16億9,340万円増加しました。M&A待機資金は、一部を短期有価証券で運用しています。

のれんと純資産を比較すると、200億円弱の大幅な借り入れ余力のバッファーが確保されていることがおわかりいただけます。NENのM&A完了後ののれん額は、185億円程度となる見込みです。有利子負債はM&Aによる借入実行で増加しましたが、Net Debt/EBITDAは1.3倍と低い水準を維持し、潤沢な借入余地が残存しています。

償却前営業利益（EBITDA）に於ける、M&A関連費用と来期業績の考え方

来期の業績についてご説明します。償却前営業利益におけるM&A関連費用と来期業績の考え方についてです。今期は、M&A関連費用が第4四半期累計でマイナス10億円となる分、来期はプラス70億円の増益を見込む非連続な成長へ昇華されます。

第3四半期累計の実力値は、実績値の94億円に6億円を足した100億円でした。第4四半期会計期間の期初予算は40億円です。足元で予算外の「TWICE LOVELYS」の企画などがあり、上振れする可能性が濃厚です。よって、今期末の第4四半期累計の実力値は140億円プラスアルファとなる見通しです。

期初予算外であるM&A関連費用は、第4四半期累計で10億円の見込みです。それを含む会計上の利益は、130億円プラスアルファの見通しです。今期の10億円のM&A関連費用をてこに、来期はプラス70億円、プラス54パーセントの増益となる見込みです。M&Aなくして成し得なかった非連続な成長であり、今後も毎年、連続的な非連続な成長を目指していきます。

来期業績

来期業績について、見込みを上方修正しました。来期は、連結で年間200億円のキャッシュフローを創出する組織となります。

今期公表済みのM&Aにより、M&Aを織り込んでいない今期の期初業績予想と、本日時点の実力値が乖離しています。そのため、来期業績予想を対外的に公表しています。来期業績予想を上方修正しているのは、足元の既存事業であるオーガニック成長（新規出店）が想定を大きく上回っているためです。

今回の数値は、本日以降で1件もM&Aがないことを前提としています。今期末及び通期決算に向けた今後のM&Aの発表に応じて、順次上方修正をすることを想定しています。

のれん償却前当期純利益は、前回見込みから据え置きにしています。法人税について、本日時点での来期見込みと、来期終了時の実績が完全に一致することは実態的に想定されないことを受け、本日時点で保守的に一定のバッファーを設けたためです。

2027年1月期の適用を目指した会計基準の変更

国際会計基準の導入についてです。IFRS適用を目指した準備を開始します。M&A企業としてのあるべき姿として、2027年1月期でのIFRS適用を目指すことを、取締役会にて正式に決議しました。

上場から約1年半で、採用力の向上、多数のM&Aを通じたノウハウの蓄積、グループインした企業群の管理人材の増員により、管理体制が大きく強化されたことが主因です。これにより、最も重要なキャッシュフロー実態と、会計上の利益との乖離に伴う説明コストを削減し、ロールアップ型M&Aを行うグローバル企業群との比較が容易になります。

NENの景品やゲーム機をKiddleton式への置き換えることによる売上引き上げインパクトが想定を上回る中、IFRSの適用とともに、海外展開をさらに加速させます。IFRSへの移行に伴う変更点は、大きく3点あります。

1つ目は、のれんの会計処理です。日本基準で発生しているのれん償却費が、IFRSへの移行により発生しなくなります。ご参考までに、本日時点で公表済みのM&Aによる1年間ののれん償却費の想定額は18億円です。

実際にP/Lに影響が現れるのは2027年1月期であるため、現時点での影響額は未定です。仮に、のれん償却費が18億円の場合、当社の営業利益、経常利益、当期純利益はすべてプラス18億円となる計算です。

2つ目は、融資手数料です。日本基準では融資実行時に一括して費用計上していますが、IFRSでは実効金利法により、借入期間にわたって按分して費用計上となります。これにより、融資初年度に全額計上していた費用は期間按分となります。

こちらも、実際にP/Lに影響が現れるのは2027年1月期であるため、現時点での影響額は未定です。ご参考までに、2025年1月期の通期見込みは1億3,000万円程度となっています。

3つ目は、有形固定資産の減価償却費です。償却方法が定率法から定額法へ変更となります。すでに取得し、定率法を用いている資産は過年度にさかのぼって、償却方法が定率法から定額法に変更となります。当社のP/Lへの影響は限定的となる見込みです。

直近のロールアップM&A

M&Aの進捗及びPMIについてです。戦略の柱であるロールアップM&Aに引き続き注力しています。M&A戦略の一丁目一番地であるゲームセンターロールアップの他、予算対比で大幅に上振れしているカラオケボックスでも、より規律を重視しながらロールアップM&Aを実行します。

GENDAでは、一般的なロールアップM&Aにおけるシナジーを享受しながらも、バリュエーションの適切性を最も重視しています。エンタメ業界の特性も相まって、高い再現性を創出できています。

シナジーの言語化・具現化

スライドは、GENDA内のシナジー検討のための総当たり表です。実際に、直近11月のグループ経営会議で使用した資料の抜粋です。11月のグループ経営会議では、音通の加入により、シナジー表の黄色のハイライト部分を更新しました。

エンタメ業界は地続きであり、無数のシナジー、つまり単体運営よりも同一グループでの運営のほうが効率的なことがあります。連結子会社数が30社を越える中、月例会議において各社の意思決定権者が集い、各社相互のシナジーを検証し、Speed is Kingの即時決断で施策を進めています。

（ご参考）11月29日公表の「よくある質問と回答（11月）」より抜粋

ご参考までに、当社のシナジーについてのさまざまな具体例をスライドに記載しています。

（ご参考）11月29日公表の「よくある質問と回答（11月）」より抜粋

こちらのスライドも同様です。

GiGOとカラオケBanBanの複合店出店

GiGOとカラオケBanBanの複合店の出店についてです。以前よりシナジーを想定していた、カラオケとゲームセンターの複合店1号店のオープンが決定しました。1階、2階ともにカラオケBanBanとして運営していた店舗を、1階をGiGO、2階をカラオケBanBanとしてリニューアルオープンします。カラオケ単体で運営するには、面積が大きすぎたためです。

このリニューアルにより、カラオケの売上は変わらず、店舗利益は大幅に増加する見通しです。お客さまにとっては、カラオケの待ち時間にゲームセンターで遊べるなど、複合的なエンタメが体験できる場に進化します。

GiGOアプリ会員数100万人突破

2022年12月にリニューアルして以来、会員数が増加してきたGiGOアプリが累計登録者数100万人を突破しました。8月から9月に実施した「TWICE LOVELYS」のキャンペーンをはじめ、GiGO限定景品を目当てに来店された多くの方に、ご登録いただきました。顧客ロイヤリティを高めることで、キャンペーンのない平時でもGiGOに来店する動機につなげられます。

TWICE LOVELYS GiGO限定キャンペーン

夏季商戦で大盛況となった「TWICE LOVELYS」のGiGO限定景品のキャンペーンを、冬季商戦でも実施しています。決算発表直前の金曜日、土曜日、日曜日の時点でも、大盛況となっています。人気アーティストなどとのキャンペーンの可能性をあらためて確信しました。年末年始の冬季商戦に向け、その他のIPとのコラボキャンペーンも実施予定です。

GiGO大阪道頓堀本店 絶好調

2024年8月にオープンしたGiGO大阪道頓堀本店は、大阪の観光エリアに立地しています。土地柄、インバウンドによる来店が9割を占め、特に22時前後の深夜帯が大盛況となっています。結果として、オープン翌月の9月にはGiGOがGENDAグループに参画する前も含めて、史上最高の単月月間売上を記録しました。

富士急行との協業開始

インバウンド需要が旺盛な富士山エリアに一大経済圏を築く富士急行との協業で、富士急ハイランドにGiGOとVRアトラクションを展開します。富士吉田エリアは、インバウンドのナイトマーケット需要が高いです。第1弾として、富士急ハイランド内にGiGOとダイナモアミューズメントが手がける新たなVRアトラクションの設置を決定しました。

U-NEXT HOLDINGSとの業務提携

11月12日に、U-NEXT HOLDINGSとの業務提携を発表しました。エンターテイメント事業領域において、両社の顧客基盤や販売チャネル、ノウハウなどを互いに共有しながら、相互の事業拡大及び企業価値向上を目指していきます。

連結損益計算書（四半期実績） - M&A関連費用を除く調整後の実力値

当社のEBITDAマージンの考え方についてご説明します。スライドには、M&A関連費用を除いた調整後の実力値の四半期推移を記載しています。M&Aを戦略の中心に据える当社は、年度あるいは四半期ごとに、異なる事業が加わります。したがって、連結マージンの経年比較をしても、異なる事業を比較することになるため留意が必要です。

M&A企業である当社のEBITDAマージンの経年比較をする場合は、事業ごとの評価が肝要となります。ゲームセンターにおいては、プレビまでの全社が増益であることは既報のとおりであり、マージンも改善しています。その後、M&Aを発表したサンダイ及びアメックスも同様に増益となり、マージンも改善していることを今回新たにご報告します。

前期と今期の最大の違いは、カラオケ事業の連結開始です。カラオケ事業は、ゲームセンター対比でマージンが低いため、連結全体のマージンは表面上低下しているように見えます。しかし、カラオケのシン・コーポレーションのEBITDAマージンは9.2パーセントから11.3パーセントに改善しており、実態としてグループの各事業は好調を維持しています。

（ご参考）連結損益計算書（四半期実績） - M&A関連費用を含む会計上の実績値

M&A関連費用を含めた、会計上の実績値の四半期推移についてです。前のスライドの数値から、四半期ごとにM&A関連費用を控除したデータをスライドに記載しています。M&A関連費用自体は、当社の既存事業の好不調とは無関係な費用です。

M&A関連費用は、各四半期や通期の会計上の実績値への一定の重しとなるものの、当社の連続的な非連続な成長のための費用です。来期業績でも触れたとおり、今期発生した10億円のM&A関連費用をてこに、来期はプラス70億円の増益となる見込みです。今後も、M&Aにより非連続な成長を続けていきます。

以上で、2025年1月期第3四半期決算説明とします。

質疑応答：大型M&A交渉の進捗状況について

質問者：大型M&Aに関して、いくつかパイプラインがあるというお話をうかがっています。ご説明いただける範囲で、大型M&A交渉の進捗状況について教えてください。

申：M&Aの具体的な進捗については、現在開示できるものはないという状況です。非常にたくさんのディールフローがあり、パイプライン全体としても非常に厚く、交渉を含め、いろいろなことを前に進めている状況です。

質疑応答：第3四半期の既存店の成長率について

質問者：国内アミューズメントについて、既存店の成長率は第1四半期が7パーセント、第2四半期が4パーセントとうかがっています。第3四半期の成長率は、どれくらいだったのか教えてください。

渡邊太樹氏（以下、渡邊）：第3四半期はゲームセンターが105パーセント、都市型は依然として10パーセント以上、ショッピングセンター郊外も100パーセントを超える、想定よりも高い状態が続いていて、そのミックスで105パーセントとなっています。カラオケは、客単価100パーセントを維持した上で客数が107パーセントですので、107パーセントとなっています。

質疑応答：国内アミューズメントの上振れについて

質問者：期初計画対比で、国内アミューズメントが4億円上振れています。M&Aでシナジーが出たための差となっているものの、期初計画では、ゲームセンターの既存店の伸び率は1桁前半で入れているとのご説明でした。それだけでこの上振れというのは、シナジー含めて、既存店の効率が落ちているのか、何かおかしなことが起きているのではないでしょうか？

渡邊：実績値として、昨年と今年で同じようにある事業の対比でいうと、宝島の売上総利益は前年同期比で128パーセント、スガイディノスの同指標は171パーセントという伸び方をしています。そのため、おかしなことが起きているということは特にないと思っています。

今年は新規店舗を多く開けており、機械移動するコストや資産計上できないようなコストが1日ごとに発生していくため、少し相殺されているところかと思っています。その他、何かおかしなことが起きていることはないとご理解いただけばと思います。

質問者：出店のコストと既存店の伸びが打ち消しあって、あまり伸びていないように見えていますが、イニシャルコストが発生していなければしっかり伸びているということでしょうか？

渡邊：おっしゃるとおりです。

質疑応答：シトラムの貢献度について

質問者：シトラムは、国内アミューズメントに入っているのでしょうか？　シトラムが今までの調子を持続できているのであれば、第3四半期までにEBITDAに対して7億円から8億円くらい貢献しているのではないでしょうか？

渡邊：シトラムはその他に入っています。シトラムは、その他のところで細かいデータが埋もれてしまっています。

質問者：その他のところで、何かしらのマイナスが発生しているのでしょうか？

渡邊：その他のところで、IPコンテンツの予算対比が少し欠けているところと相殺しているところはあります。したがって、ご理解のとおりかと思います。

質疑応答：来期予想の詳細について

質問者：来期予想の上方修正について、ほとんどの上方修正分はカラオケなのでしょうか？　国内アミューズメントが本当に好調なのか懸念していますので、そちらを含めて教えてください。

渡邊：国内アミューズメントとカラオケで上げているとご理解いただければと思います。国内アミューズメントは、予算自体を1桁前半パーセントで設定しており、第3四半期が5パーセントとなっています。アミューズメントは長らく運営をしており、比較的しっかりとした期初予算に対しても上振れしていると考えています。現在、国内アミューズメント関連は非常に足元が好調だと理解しています。

カラオケは今年度から始めているため、期初予算は一定程度保守的でしたが、それ対比の上振れ幅が非常に大きいとご理解いただければと思います。

質疑応答：U-NEXT HOLDINGSとの業務提携について

司会者：「U-NEXT HOLDINGSとの業務提携では、どのようなことを検討されているのでしょうか？　相互に、どのようなメリットや機会を提供できるのか教えてください。また、どういった経緯で今回の協業開始に至ったのでしょうか？」というご質問です。

申：もともとU-NEXT HOLDINGSとは、店舗のWi-FiやPOS、映画の製作委員会など、さまざまな業務の中でつながりがありました。全面的に一緒にできることを模索するのがよいのではないかとご提案をいただき、今回の発表に至っています。

質疑応答：日本のキャラクター需要の拡大について

質問者：ワールドワイドで日本のキャラクター需要の拡大傾向が見られますが、特にアメリカにおいてその傾向が強まっていると見ています。御社では、そのあたりの状況をどのように把握されているのか教えてください。

また、アメリカにおいて8,000店舗のお店を買収されたと思いますが、今後のペースや収益拡大にどう寄与してくるのか、イメージでもかまいませんので教えてください。

申：海外においても、日本のコンテンツに対する需要が非常に伸びているという点には、まさに私たちが一番わくわくしており、その需要に対してサービスしていきたいと思っています。

11月1日にNENを連結子会社としてから、NENがすでに持っている拠点において、当社が今まで使ってきたゲーム機や景品にどんどん入れ替えています。効率的かつロジスティック上進めやすいところから、だいたい1週間に数十ヶ所というペースで順次入れ替えを進めている状況です。

すでに売上の大幅な伸びが確認されていますので、それをどんどん進めていくことにより、売上と利益の大幅な伸びが実現できると確信しています。

質疑応答：今期の減損について

司会者：「今回、減損などは出ていないという認識でよろしいでしょうか？」というご質問です。

渡邊：特段、減損などは出ていません。