【1,300名に調査】中間管理職の負担に関する調査を公開

働き方改革以降、7割以上が「中間管理職の負担が増えた」と感じている




エンゲージメント向上を支援するTUNAG（ツナグ、 https://biz.tunag.jp/）を展開する株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西 泰平、以下 当社）は、2024年11月、中間管理職の方1,366名を対象に、中間管理職の負担に関する調査を実施しました。

94.9%の中間管理職が、他の役職と比較して負担が大きいと感じていると回答しました。また、働き方改革の浸透に伴い、改革の実施後、中間管理職の負担が増えていると回答した割合は74.0%という結果となりました。

■ 調査背景
近年の労働人口減少に伴い、従業員の働きやすさ・働きがいの向上を目指す「働き方改革」への対応が各企業で求められています。その一方で、中間管理職の負担は増加傾向にあるという声も上がっています。

特に、テレワークの普及や業務の効率化が求められる状況下において、中間管理職は、部下のマネジメントだけでなく、新たな働き方への対応、そして従来の業務遂行といった多岐にわたる役割を担わなければならない状況にあります。

こうした背景を踏まえ、当社では中間管理職の負担の実態を把握し、その課題解決に向けた一助となることを目的に、今回の調査を実施しました。

■ 調査結果
中間管理職の負担
「中間管理職の負担は他の役職と比べて大きいと感じますか？」という質問に関しては、94.9%の方が「とても負担が大きい」「負担が大きい」「どちらかというと負担が大きいと思う」と回答しました。中間管理職の方はかなりの割合で他の役割と比べて、負担が大きいと感じている結果となりました。



負担と感じる要因
「中間管理職の業務を行う上で、負担だと感じる要因を以下から選んでください。」という質問を行ったところ、もっとも多く回答されたのが「部下の業務のフォロー」で、14.6%となりました。次いで「上司や経営層とのコミュニケーション」が11.1%、「部下とのコミュニケーション」が10.1%でした。結果から、経営層と現場の調整に負担がかかっていることが読み取れます。



中間管理職の負担増加と働き方改革の影響
「働き方改革の浸透に伴い、改革の実施前後で中間管理職の負担についてどのような変化を感じていますか？」という質問に関しては、74.0%が「増えていると感じる」「やや増えていると感じる」と回答しました。「減っていると感じる」「やや減っていると感じる」と回答したのはわずか2.5%でした。結果から、働き方改革によって管理職の負担が増えている現状が示唆されています。



中間管理職が挙げた組織の課題
「中間管理職の皆さまが感じる組織の課題を教えてください。」と質問したところ、最も多く回答されたのは「中間管理職の負担が増加している」で13.6%でした。次いで多かった回答が、「次世代の育成ができていない」11.6%、「本部と現場に情報格差や距離がある」8.2%、「優秀な人材を中間管理職へ配置ができていない」8.0%、「現場の一体感がない」7.1%という結果でした。



負担を軽減するために
「中間管理職の負担を軽減するために必要だと感じる施策とその理由を教えてください。」という質問を自由回答で行ったところ、以下のようなコメントをいただきました。

経営と営業との間で両者により近い存在で考えて意見し、活動できる立場であるため、その存在価値についての見直し、活動しやすい環境・待遇の整備が必要です。また、一般社員と同様に守られる仕組みを導入することが重要だと考えます。（40代 / 医療 / 係長・課長）

成果に応じた適切な評価が必要だと思います。現在、新人教育の場面で、育つと辞めてしまうという繰り返しばかりで苦労しています。辞めてしまう原因は平等評価ばかりで頑張っても頑張らなくても一緒という事実に嫌気が差してしまっているからだと考えます。（30代 / 建設業 / 係長・課長）

管理者のマネジメント以外の担当者レベルの負担がかかりすぎているため職務分掌の規定見直しと職場浸透の働きかけを行うべき。また役職定年の見直しによる役職者の活用を行わなければ会社全体のモチベーションの低下が免れず他社への転職、流出が増加してしまう。（40代 / 小売業 / 係長・課長）

新人育成のカリキュラムはあってもリーダーや中間管理職の育成カリキュラムが乏しいため、中間管理職の教育が必要だと思う。現場の声を聞いて、上層部の目指したいところを擦り合わせていくきっかけづくりが必要だと考える。（20代 / 医療/ リーダー・主任）

情報共有できる環境づくりと後進育成。誰がどんな業務をしているのか、理解することで、過去に経験したことがある者がプロジェクトに参加し、知見・知識を共有でき、属人化も防ぎながら会社の進む方向にベクトルを合わせやすくなるから。（50代 / 放送業 / 係長・課長）

■調査概要
調査機関：株式会社スタメン
調査対象：企業に勤める中間管理職の方
サンプル数：1366
調査期間：2024年11月15日～2024年11月22日
調査方法：インターネット調査

TUNAGについて
TUNAG（ツナグ）は、組織の生産性向上や離職率の低減を目的に、社内コミュニケーションと情報共有を促進し、従業員エンゲージメントを向上させるために開発されたプラットフォームサービスです。現在利用企業数は1,000社・利用ユーザー数は100万人を突破しています。

豊富な機能を活用した組織課題解決の取り組み実績をもとに、「社内コミュニケーション活性化 」 「ビジョン浸透 」「カルチャー醸成 」「業務効率化」 などあらゆる組織の課題解決をサポートします。

▼TUNAGで実施できる組織課題解決の取り組みの一部をご紹介▼
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今後もTUNAGでは、現場で働く方々の「働きがい」を向上する機能の開発・提供を進めてまいります。

資料請求：https://go.tunag.jp/l/900371/2024-10-07/k9gd7
公式サイト：https://biz.tunag.jp/
導入事例：https://biz.tunag.jp/case

株式会社スタメンについて
「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。

会社名：株式会社スタメン
代表者：代表取締役社長 大西 泰平
東京本社：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
創 業：2016年8月
従業員数：123名（2024年9月末時点の連結正社員数）
証券コード：4019
URL： https://stmn.co.jp/