*08:28JST NYの視点:米10月コアPCE価格指数は前年比で伸び加速、FRBの利下げに慎重姿勢を正当化
米国商務省が発表した10月個人所得は前月比+0.6%と、予想外に9月+0.3%から伸びが拡大し、3月来で最大の伸びとなった。10月個人消費支出(PCE)は前月比+0.4%。9月+0.6%から伸びが鈍化した。所得の伸びが加速したが支出が鈍化しており、物価の高止まりや経済の不透明感などに消費者の支出に慎重な姿勢が明らかになった。貯蓄率は4.4%と、9月4.1%から上昇。PCE価格指数は前月比+0.2%と、予想通り9月と同水準。前年比では+2.3%と、9月から+2.1%から伸びが拡大した。連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として特に注視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比+0.3%と、予想通り9月来と同水準。前年比では+2.8%と、前月の+2.7%から加速した。4月以降で最大の伸びとなり、ディスインフレ進展停滞のあらたな証拠となった。利下げを急がないFRBの姿勢を正当化する結果となった。前回11月連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨で、メンバーは0.5%の利下げを決定した9月会合から景気や雇用を巡る下方リスクが後退したと指摘、段階的な利下げを支持する姿勢が示された。
ただ、結果は予想通りでサプライズなく、高官はインフレが目標値に近づくに連れ、動向が上下する可能性を想定していると指摘しており、若干強含むことも想定内と見られ、FRBが金融政策を正常化する軌道を大幅に変更することは考えにくい。新政権移行前の12月FOMCでの0.25%の市場の追加利下げ確率が55%近辺から70%付近まで上昇した。
<CS>
ただ、結果は予想通りでサプライズなく、高官はインフレが目標値に近づくに連れ、動向が上下する可能性を想定していると指摘しており、若干強含むことも想定内と見られ、FRBが金融政策を正常化する軌道を大幅に変更することは考えにくい。新政権移行前の12月FOMCでの0.25%の市場の追加利下げ確率が55%近辺から70%付近まで上昇した。
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