*16:14JST カラダノート Research Memo(4):2024年7月期は黒字化達成(1)
■カラダノート<4014>の業績推移
1. 2024年7月期の業績概要
2024年7月期の決算は、売上高2,193百万円(前期比6.7%増)、営業利益100百万円(前期は238百万円の損失)、経常利益106百万円(同232百万円の損失)、当期純利益114百万円(同372百万円の損失)となった。2024年7月期第3四半期終了時点の進捗を踏まえ、2024年6月に通期業績予想の上方修正を発表し、各段階利益の予想を引き上げた一方で、売上高は据え置いた。達成率に関し、売上高は95.4%とわずかに未達となったが、各段階利益については、営業利益は100.7%、経常利益は106.2%、当期純利益は114.9%とすべて達成し、3期ぶりに黒字計上した。
2024年7月期は、主力のストック型ビジネスである家族サポート事業において、契約者数を着実に積み上げるとともに、同社が強みとするインサイドセールスの強化で収益性を改善し、売上・利益面とも伸長した。同事業に含まれる保険代理事業「かぞくの保険」や宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約数は2024年9月時点で15,380人となり、前年同月比で61.3%増と大きく増加した。期初計画において18,600人を計画し、宅配水事業で契約獲得効率を重視したほか、保険代理事業等では積極的な拡販を図ったが未達で着地した。しかし、契約者数が想定する一定規模に達したことを踏まえ、今後は投資回収フェーズに入ると見ており、収益面への効果に期待している。フロー型ビジネスのライフイベントマーケティング事業については、「かぞくのおうち」にて、出産前後時期にある世帯に対する住宅関連需要喚起に向けて施策を進めた。成果として住宅関連の提携企業数は2024年7月期末時点で195社となった。並行して、一部企業については顧客の住宅展示場訪問を課金対象にするプランを開始し、優先して対応した結果、住宅検討顧客面談数は2024年7月期末で1,868件に増加した。家族パートナーシップ事業においては、大手生保や保険代理店との協業によるPoC案件を複数実施し、収益拡大に寄与した。利益面ではインサイドセールス強化による収益性改善の効果が大きい。同社によれば、これまではインサイドセールスの各メンバーが全商材を担当していたが、各自の得意商材に特化し、役割分担したことで、セールスの効率化を実現した。顧客獲得コストに関し、1人当たり1万円程度削減する効果を見せ、2024年7月期の黒字転換の大きな一因となった。2024年7月期の販管費の売上高に占める割合は63.0%(前期比22.3ポイント減)と大きく改善し、黒字化に貢献した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 2024年7月期の業績概要
2024年7月期の決算は、売上高2,193百万円(前期比6.7%増)、営業利益100百万円(前期は238百万円の損失)、経常利益106百万円(同232百万円の損失)、当期純利益114百万円(同372百万円の損失)となった。2024年7月期第3四半期終了時点の進捗を踏まえ、2024年6月に通期業績予想の上方修正を発表し、各段階利益の予想を引き上げた一方で、売上高は据え置いた。達成率に関し、売上高は95.4%とわずかに未達となったが、各段階利益については、営業利益は100.7%、経常利益は106.2%、当期純利益は114.9%とすべて達成し、3期ぶりに黒字計上した。
2024年7月期は、主力のストック型ビジネスである家族サポート事業において、契約者数を着実に積み上げるとともに、同社が強みとするインサイドセールスの強化で収益性を改善し、売上・利益面とも伸長した。同事業に含まれる保険代理事業「かぞくの保険」や宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約数は2024年9月時点で15,380人となり、前年同月比で61.3%増と大きく増加した。期初計画において18,600人を計画し、宅配水事業で契約獲得効率を重視したほか、保険代理事業等では積極的な拡販を図ったが未達で着地した。しかし、契約者数が想定する一定規模に達したことを踏まえ、今後は投資回収フェーズに入ると見ており、収益面への効果に期待している。フロー型ビジネスのライフイベントマーケティング事業については、「かぞくのおうち」にて、出産前後時期にある世帯に対する住宅関連需要喚起に向けて施策を進めた。成果として住宅関連の提携企業数は2024年7月期末時点で195社となった。並行して、一部企業については顧客の住宅展示場訪問を課金対象にするプランを開始し、優先して対応した結果、住宅検討顧客面談数は2024年7月期末で1,868件に増加した。家族パートナーシップ事業においては、大手生保や保険代理店との協業によるPoC案件を複数実施し、収益拡大に寄与した。利益面ではインサイドセールス強化による収益性改善の効果が大きい。同社によれば、これまではインサイドセールスの各メンバーが全商材を担当していたが、各自の得意商材に特化し、役割分担したことで、セールスの効率化を実現した。顧客獲得コストに関し、1人当たり1万円程度削減する効果を見せ、2024年7月期の黒字転換の大きな一因となった。2024年7月期の販管費の売上高に占める割合は63.0%(前期比22.3ポイント減)と大きく改善し、黒字化に貢献した。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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