*13:01JST PCサービス Research Memo(1):全国のリペアインフラと顧客データを活用した独自企業として成長を目指す
■要約
日本PCサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型(駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等)及びストック型(会員制サービス)のビジネスモデルで展開している。全国に直営店及び加盟店・FC店合わせて395拠点のネットワークを構築し、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店などを含め800社を超える(2024年8月末時点)。
1. 2024年8月期の業績概要
2024年8月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の6,264百万円と減収となったものの、経常利益は95百万円(前期は12百万円の損失)と3期ぶりに黒字転換した。売上高はVR機器の販売特需終了や不採算子会社の株式譲渡が減収要因となったが、利益面では前期から取り組んだ法人向けサポートの構造改革及び子会社である(株)スマホスピタルが展開する店舗持込サポートの経営効率化が進んだこと、また減価償却費やのれん償却額が合わせて30百万円減少したことが増益要因となった。
2. 2025年8月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.5%増の6,800百万円、経常利益で同93.6%増の184百万円と、5期ぶりに過去最高業績を更新する見通しだ。売上高では、駆けつけサポートの対応件数増加や法人DXサポートの受注増加、加えてスマホスピタルによる新規出店やM&A効果が主な増収要因となる。利益面では、増収効果に加えて減価償却費及びのれん償却額が合わせて50百万円減少することも増益要因となる。重点施策として「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業となるIoTリフォーム事業の拡大に取り組む方針だ。
3. 修理業務を起点としたDX推進によりさらなる成長を目指す
今後の成長戦略として、修理業務・サポートサービスを起点に自社会員データベースを収集・分析することで、顧客ニーズを捉えた新たなサービスを開発し、事業成長の好循環を創り出す。年間18万件となる新規顧客との接点をさらに拡大し、これら新規顧客を自社会員サービスに取り込むことで会員データベースの拡充を図り、新たなサービスの創出につなげていく。AI技術の社会実装が進み、利便性が向上する反面、機器のトラブルやサイバー攻撃などによって損失を被るリスクも大きくなる傾向にある。こうした市場環境のなかで、デジタル機器のトラブル解決やサポートサービスなどによって快適で安全安心なスマートライフを支えていく。
既存事業の拡大で業界のリーダーを目指すとともに、主力事業の駆けつけサポート・店舗持込サポートで接点を持った顧客の困りごとやライフサイクルをデータベース化することにより、独自の「リペアデータマーケティング」を展開していく同社のさらなる成長が期待される。
■Key Points
・パソコンやスマートフォン等のトラブルや設定設置を訪問や店舗持込・電話等で対応・解決するサービスを提供
・2024年8月期は法人向けサービスの構造改革効果等により3期ぶりに経常黒字に転じる
・2025年8月期は「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポートの伸長により、過去最高業績を更新する見通し
・当面は内部留保の充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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日本PCサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型(駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等)及びストック型(会員制サービス)のビジネスモデルで展開している。全国に直営店及び加盟店・FC店合わせて395拠点のネットワークを構築し、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店などを含め800社を超える(2024年8月末時点)。
1. 2024年8月期の業績概要
2024年8月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の6,264百万円と減収となったものの、経常利益は95百万円(前期は12百万円の損失)と3期ぶりに黒字転換した。売上高はVR機器の販売特需終了や不採算子会社の株式譲渡が減収要因となったが、利益面では前期から取り組んだ法人向けサポートの構造改革及び子会社である(株)スマホスピタルが展開する店舗持込サポートの経営効率化が進んだこと、また減価償却費やのれん償却額が合わせて30百万円減少したことが増益要因となった。
2. 2025年8月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.5%増の6,800百万円、経常利益で同93.6%増の184百万円と、5期ぶりに過去最高業績を更新する見通しだ。売上高では、駆けつけサポートの対応件数増加や法人DXサポートの受注増加、加えてスマホスピタルによる新規出店やM&A効果が主な増収要因となる。利益面では、増収効果に加えて減価償却費及びのれん償却額が合わせて50百万円減少することも増益要因となる。重点施策として「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業となるIoTリフォーム事業の拡大に取り組む方針だ。
3. 修理業務を起点としたDX推進によりさらなる成長を目指す
今後の成長戦略として、修理業務・サポートサービスを起点に自社会員データベースを収集・分析することで、顧客ニーズを捉えた新たなサービスを開発し、事業成長の好循環を創り出す。年間18万件となる新規顧客との接点をさらに拡大し、これら新規顧客を自社会員サービスに取り込むことで会員データベースの拡充を図り、新たなサービスの創出につなげていく。AI技術の社会実装が進み、利便性が向上する反面、機器のトラブルやサイバー攻撃などによって損失を被るリスクも大きくなる傾向にある。こうした市場環境のなかで、デジタル機器のトラブル解決やサポートサービスなどによって快適で安全安心なスマートライフを支えていく。
既存事業の拡大で業界のリーダーを目指すとともに、主力事業の駆けつけサポート・店舗持込サポートで接点を持った顧客の困りごとやライフサイクルをデータベース化することにより、独自の「リペアデータマーケティング」を展開していく同社のさらなる成長が期待される。
■Key Points
・パソコンやスマートフォン等のトラブルや設定設置を訪問や店舗持込・電話等で対応・解決するサービスを提供
・2024年8月期は法人向けサービスの構造改革効果等により3期ぶりに経常黒字に転じる
・2025年8月期は「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポートの伸長により、過去最高業績を更新する見通し
・当面は内部留保の充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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