ネオマーケティング、通期で減収減益も、売上高は修正計画をほぼ達成 新たなAIサービス投入と海外強化で成長加速へ

目次

橋本光伸氏：本日は株式会社ネオマーケティング2024年9月期説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。代表取締役の橋本です。よろしくお願いします。

本日はスライドの目次に沿ってご説明します。

会社概要

会社概要です。当社は2000年に設立し、2025年9月期で26期目となりました。創業以来、私が代表を務めています。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、2024年9月末時点において174名の体制で業務を行っています。

トップメッセージ

当社は、「Make everyone Wonderful」というビジョンを掲げています。人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指していく心意気で日々業務に励んでいます。

単に、ヒット商品を作ることにとどまらず、老若男女あらゆる社会階層に対し、その方にとって必要な商品やサービスがある社会を目指そうと、全社で共有して進めています。

事業コンセプト

事業のコンセプトを、「生活者起点のマーケティング支援会社」と掲げています。全国3,069万人を超える生活者から得られる情報をもとに、クライアント企業に対してマーケティング支援を行っています。

生活者から得られた情報をデータとして活用し、具体的にどのようなマーケティングの施策を実行すれば、商品・サービスが売れ、事業が成功していくのかというノウハウを有しています。

事業系統図

基本的なビジネスモデルについてです。まずは一般消費者から得られた情報をもとに、クライアント企業のマーケティング活動を支援していく流れとなっています。お客さまからいただいた売上の一部を、謝礼として生活者モニターに還元していく循環型のモデルです。

2024年9月期から、定性調査のインタビュープラットフォームである「リサーチDEMO！」というサービスがグループのサービスに加わりました。

一方で、2024年5月の株式譲渡により、子会社の株式会社セールスサポートがグループの連結対象から外れています。

沿革

沿革です。表の左から、拠点変遷、業務領域、売上高、トピックスというかたちで整理しています。リサーチ事業を起点として、マーケティングの施策実行に関する事業の強化を行いながら、売上高を伸ばしてきました。

競争力の源泉① マーケティングを一気通貫で支援

特徴の1つ目として、企業のマーケティングを支援するにあたり、必要なサービスや機能、専門的な人材を含め、社内で内製化していることです。ワンストップで提供できる点が強みとなっています。

具体的には、お客さまとのコミュニケーション面やコスト面、スピード面において、優位性を発揮できるサービスの提供体制や組織体制を作っています。

競争力の源泉②インバウンドによる案件流入経路の確立

2つ目は、お客さまからお問い合わせをいただける案件の流入経路を確立していることです。

先ほどご説明した生活者プラットフォームを保有している強みを活かし、自社で自主調査や独自レポートを配信しています。その資料をダウンロードした方が、見込み客になっていきます。

あるいはマーケティングのノウハウを提供するウェビナーを実施し、その参加者が見込み客になっていく仕組みを構築しています。調査レポートの配信など、日々の業務に基づく活動が新規顧客の獲得にもつながる好循環のモデルを作っています。

リード件数は2024年9月期で約1万2,000件と、前期比で倍以上の件数を獲得しました。

競争力の源泉③ナレッジの蓄積

3つ目は、ノウハウの蓄積という点でも強みを持っていることです。年間3,000件を超えるプロジェクトを運用しており、業務の内製化している強みを活かし、社内でマーケティングのナレッジを蓄積しています。

お客さまと相対する当社のマーケティングコンサルタントが、データベースに蓄積されたナレッジを活用しながら精度の高い提案ができる環境を作っています。

連結損益計算書 サマリー

2024年9月期の決算概要についてご説明します。まず、連結のP/Lです。当期の売上高および営業利益は前期比で減収減益となっています。売上高の減収要因については、次のスライドでご説明します。

2024年9月期は、中期経営計画に則った先行投資をメインに実行しました。修正予算の達成状況については、売上高、売上総利益はおおむね計画どおり、営業利益は少し下回って着地しています。

売上高の減収要因

売上高の減収要因についてです。売上高は前期比マイナス7.8パーセント、期首計画に対してはマイナス16.1パーセントとなりました。

主な要因は3つあります。1つ目が期首に採用した人員の育成に想定よりもかなり時間を要したことにより顧客獲得が遅れたこと、2つ目が連結対象外となった子会社売上分がそのまま減少したこと、3つ目が年間1億円程度の大口の定常案件が終了したことです。これらの影響が出ています。

（参考指標）月間商談数の推移

参考資料として、売上高の先行指標となる月間商談数の推移を記載しています。2024年9月期の下期以降で増加傾向になっており、期初に比べて月間約1.5倍で推移しています。翌期以降に向けた仕込みは、足元で着々と進んでいる状況です。

サービス別 売上高

サービス別の売上高です。「カスタマーサクセス・その他」については、2023年8月に年間1億円程度の大型カスタマーサポート案件1社の契約が満了した影響もあり、減収となっています。

また、株式譲渡により連結対象外となった、株式会社セールスサポートの売上高の減少が5,000万円程度影響しています。

貸借対照表 サマリー

バランスシートについてはスライドのとおりです。

KPI進捗（コンサルタントの採用）

KPIの進捗状況です。まず、マーケティングコンサルタントの採用に関してです。こちらは順調に進捗しており、2024年9月期末時点で計画値を上回る52名体制となっています。

当初は、売上へのインパクトを入社後半年から1年で見込んでいましたが、採用人員の育成が遅れていることを踏まえ、社内で教育体制や育成体制を見直し、それを社内横断チームで実行できるよう教育委員会を設置しています。早期の戦力化を図っていきます。

KPI進捗（顧客数および顧客単価）

同じくKPIである顧客数と顧客単価についてです。

顧客数は前年同期比で減少しています。主な原因として、既存のコンサルタントメンバーのリソースや工数が2024年9月期に入社した新人の人材育成に取られたことにより、対顧客の営業活動が遅れたことがあります。

顧客単価についても前年同期比で減少していますが、先ほどご説明した年間1億円程度の大口案件の影響を除けば、着実に伸長してきています。

トピックスー覧

スライドには2024年9月期のトピックスを記載しています。そのうち第4四半期のトピックを中心に、次のスライド以降でご紹介します。

第3四半期取り組み

スライドは第3四半期のトピックスです。セルフ型オンラインリサーチプラットフォームである「リサーチDEMO！」の事業譲受を実行しました。

クライアント企業の中でもマーケティングの内製化志向が高まっている背景があり、今後はこのようなセルフ型リサーチ市場は拡大していくと見込んでいます。

「リサーチDEMO!」活用して、これまでとは違ったクライアント属性のアプローチができるようになります。またクロスセルの起点としても今後活用していくことを考えています。

第4四半期取り組み

第4四半期の取り組みです。先ほどご紹介した「リサーチDEMO！」で、AI技術を実装したサービスをリリースをしています。こちらはインタビューの時に質問をAIが自動生成することができる仕組みになっています。

また生活者へのリサーチ結果をもとに、商品のターゲットに影響を与えられる最適なインフルエンサーを抽出するサービスを開始しています。当社では「消費者起点のインフルエンサーマーケティング」と呼んでおり、この市場もまだこれから伸びていくマーケットだと分析しています。

足元の取り組み 海外リサーチサービスの強化

足元での取り組みです。海外のリサーチサービスの強化として、株式会社マーケティングセンターおよび株式会社レアジョブとの協業を開始しました。今後、海外のリサーチサービスを拡充していきます。

この海外のリサーチについては、クライアント企業側のニーズとして「グローバル市場を取りにいきたい」という動きと、「海外からのインバウンド需要を取り込んでいきたい」という動きの2つの軸があります。その両軸を踏まえてサービス展開を強化していく予定です。

2025年9月期 通期業績予想のポイント

ここからは、2025年9月期の通期業績についてご説明します。こちらのスライドは、通期業績予想のポイントです。

まず、営業体制の再構築を行っています。2024年9月期はサービスや手法別に部署が分かれていましたが、それを営業組織に統合しました。

マネージャーの人数も増やし、顧客ごとのニーズに合わせたマーケティング支援を実施できる体制に変更しました。組織全体の営業力を強化することで、売上を上げていきます。

コンサルタントの教育や育成に関しては、先ほどご説明したように教育委員会を設置し、2024年9月期に採用した人員の早期戦力化を図る体制を構築します。

力を入れる比重としては、上期は対顧客の販売活動に注力し、翌期を見据えたコンサルタントの採用については下期に実施する計画です。

2025年9月期 通期業績予想

以上のポイントを踏まえ、2025年9月期の通期業績予想は売上高25億円、営業利益1億円を見込んでいます。

中期経営計画 成長戦略

中期経営計画の業績目標の見直しについてご説明します。まず中期経営計画を策定した時の前提となっている成長戦略の基本方針については、従来どおりスライドに記載の3点から変更はありません。

中期経営計画 業績目標の見直し

ただし、2024年9月期での営業活動の進捗遅れを踏まえて、業績目標について見直しを行っています。

従来の計画では、売上高の計画値を2025年9月期に31億円、2026年9月期に40億円を設定していました。今回、2025年9月期に25億円、2026年9月期に31億円と、業績目標を1年後ろ倒しに見直しています。

中期経営計画 目標値 サービス別・KPI

修正後の事業別売上高と主要KPIの数値はスライドのとおりです。

株主還元について

株主還元についてご説明します。当社では、株主還元は重要な経営課題と認識しています。着実に事業成長させ、株主価値の向上を図ると同時に、事業環境や財務状況などを総合的に勘案した上で株主のみなさまへ還元していくことを基本方針としています。

2024年9月期より株主優待制度を導入しており、100株以上保有いただいている株主さまを対象にQUOカードを贈呈しています。

今後も、同水準以上の優待利回りとなるよう、株主還元策についてもしっかりと検討を続けていきます。

Appendix

以降のスライドはAppendixとなっています。ご参照ください。

私からのご報告は以上となります。ありがとうございました。