ＵＴ、今期経常を一転31％減益に下方修正、配当も62.15円減額

　ＵＴグループ <2146> [東証Ｐ] が11月13日大引け後(17:00)に決算を発表。25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比29.3％減の36.9億円に減った。
　併せて、通期の同利益を従来予想の135億円→65億円(前期は93.9億円)に51.9％下方修正し、一転して30.8％減益見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比32.8％減の28億円に落ち込む計算になる。

　業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の164.81円→102.66円(前期は96.15円)に大幅減額修正した。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比26.0％減の18.2億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.0％→3.7％に悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当連結会計年度の当初計画では、半導体関連メーカーの人材需要が下期に本格的に回復すること、自動車関連メーカーの生産の正常化が進んでいることから通年で堅調な人材需要が維持されることを織り込んでおりました。　上期実績として、マニュファクチャリング事業の半導体関連では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、一部の半導体関連メーカーの人材需要が増加に転じたことに伴って、半導体関連の採用数の拡大に努めましたが、一部で採用が追い付かない状況がありました。自動車関連においては、一部自動車関連メーカーの生産調整の影響から低調な増員需要となったため、生産変動に連動しない人材需要を獲得するための営業活動を強めてまいりましたが、前述の影響を補うには至りませんでした。また、エリア事業では、期初からの営業活動の強化によって順調に新規求人案件を獲得し、採用数を引き上げていくことに注力しましたが、入社後のフォローや現場管理の点で十分な体制が築けず、入社初期の離職率が上昇する状況となりました。結果として、中核であるマニュファクチャリング事業、エリア事業ともに技術職社員数が当初計画を未達となったことを主因として、上期の連結売上高は当初計画を下振れて着地しました。　このような上期実績から下期の需要動向を精査したところ、半導体関連では当初計画に織り込んだ下期の回復ペースよりも人材需要が鈍くなることが想定され、加えて自動車関連では前述の生産調整の影響が波及し、下期の増員需要も当初計画を下回って推移する見込みとなりました。　他方、当社グループは、来期に想定する人材需要の回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化への取り組みを進めております。2024年３月に過去最高の月間2,344名の採用を実現したのち、2024年７月及び９月には1,800名～1,900名水準の採用を達成し、採用数の水準は一段引き上げている状況です。しかしながら、常態化に向けては、マニュファクチャリング事業、エリア事業ともに入社後のフォローや現場管理、採用施策等において改善すべき一時的な内部課題を有しているため、当連結会計年度中はこれらの課題の解決に注力し、来期からの月間2,000名採用体制に盤石の備えをいたします。　以上を踏まえ、当連結会計年度の通期連結売上高予想を下方修正いたします。さらに、稼働時間等の停滞や採用施策に関連して売上総利益率が当初計画を下回ること、月間2,000名採用体制の確立に向けた募集費等の販売費及び一般管理費は当初計画水準で投下することから、各段階利益予想についても下方修正いたします。　なお、当社が目指す中期的な売上高成長に対しては大きく進捗が乖離する状況ではなく、足元では、在籍の拡大に伴う採用活動を含めたコスト効率の悪化を課題として捉えております。これに対して当期において打ち手を講じることで、強い収益基盤を構築し、さらなる収益力の向上を目指してまいります。※上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、配当性向60％を基本方針としております。当期の配当予想につきましては、本日公表の通期連結業績予想の修正に伴い、年間配当予想を１株当たり164.81円から102.66円に修正いたします。また、株主の皆様に安定的に保有して頂くことを目的として第３四半期配当の基準日より四半期配当を実施いたします。　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨、及び四半期配当制度を導入している旨を定款に定めております。