ザインエレクトロニクス <6769> [東証S] が11月1日大引け後(15:00)に決算を発表。24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常損益は1.9億円の赤字(前年同期は1.7億円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同利益を従来予想の10.2億円→0.8億円(前期は0.7億円)に91.5%下方修正し、増益率が14倍→22.5%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の8.7億円の黒字→0.6億円の赤字(前年同期は2億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は3.5億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-14.9%→-10.4%に大幅改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は当期を目標年次とする中期経営戦略「5G & Beyond-NE」を推進しております。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長により営業利益の3倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、LSI、AIOT両事業とも下半期、特に第4四半期にかけて売上を大きく伸展させる計画でありましたが、両事業とも当初の期待通りの伸展が見込めず、通期見通しにおいて当初計画を下回る見込みとなりました。 LSI事業については、中国および米国を中心とした海外市場において前期より大きく改善し売上を伸展させることができましたが、当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けの売上において、一部に改善の兆しが見えるものの事業環境の改善には至らず、顧客の在庫調整等の影響が継続し、大幅な改善は来期以降にずれ込む見込となりました。 AIOT事業については、自動販売機の遠隔監視や決済端末向け用途の通信モジュール製品の出荷が堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメータ―案件等の一部の大口案件の来期以降への後倒し等により、通期の見通しにつきましては当初計画を下回る見込となりました。 これらの結果、当社グループの売上高および売上総利益が当初計画を下回る見込みとなりました。 販売費及び一般管理費については、研究開発活動を順調に進めつつもコスト削減を進めた結果、全体としては当初計画より削減できる見込みとなりましたが、上記理由により営業損益については当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても上記理由等により当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 なお、期末配当予想につきましては1株当たり15円の従来予想からの修正はございません。
併せて、通期の同利益を従来予想の10.2億円→0.8億円(前期は0.7億円)に91.5%下方修正し、増益率が14倍→22.5%増に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の8.7億円の黒字→0.6億円の赤字(前年同期は2億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は3.5億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-14.9%→-10.4%に大幅改善した。
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会社側からの【修正の理由】
当社は当期を目標年次とする中期経営戦略「5G & Beyond-NE」を推進しております。戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長により営業利益の3倍増を目標とし、さらに戦略5ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネクティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、LSI、AIOT両事業とも下半期、特に第4四半期にかけて売上を大きく伸展させる計画でありましたが、両事業とも当初の期待通りの伸展が見込めず、通期見通しにおいて当初計画を下回る見込みとなりました。 LSI事業については、中国および米国を中心とした海外市場において前期より大きく改善し売上を伸展させることができましたが、当社の主力分野の一つである事務機器市場およびアミューズメント機器市場向けの売上において、一部に改善の兆しが見えるものの事業環境の改善には至らず、顧客の在庫調整等の影響が継続し、大幅な改善は来期以降にずれ込む見込となりました。 AIOT事業については、自動販売機の遠隔監視や決済端末向け用途の通信モジュール製品の出荷が堅調に推移した一方、ドライブレコーダ向け用途等において顧客需要の大幅な減少や、スマートメータ―案件等の一部の大口案件の来期以降への後倒し等により、通期の見通しにつきましては当初計画を下回る見込となりました。 これらの結果、当社グループの売上高および売上総利益が当初計画を下回る見込みとなりました。 販売費及び一般管理費については、研究開発活動を順調に進めつつもコスト削減を進めた結果、全体としては当初計画より削減できる見込みとなりましたが、上記理由により営業損益については当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても上記理由等により当初見込みより大幅に減少する見込みとなりました。 なお、期末配当予想につきましては1株当たり15円の従来予想からの修正はございません。
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