10月は３R推進月間 長浜市が不要品リユース事業で「おいくら」と滋賀県初の連携を開始

～新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ～

滋賀県長浜市（市長：浅見 宣義）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年10月15日（火）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、長浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。なお、滋賀県の自治体が「おいくら」を導入するのは、初めてです。



■背景・経緯
長浜市では、過去に住民相互の不要品交換情報を提供しておりましたが、現在実施しているリユース施策はありません。そのため、まだ使えるものでもリユースの方法がわからず廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、長浜市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人（2024年6月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■長浜市の課題と「おいくら」による解決策
長浜市内のごみ収集を行なっている湖北広域行政事務センターでは、粗大ごみの収集について、年に2回の指定集積場所での収集のほか、有料で戸別収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品は回収を行なっていません。そのため、市民から「自宅まで不要品を引き取りに来てほしい。重くて持ち出せない」「家電リサイクル法対象の製品を市で収集してほしい」などの声が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。

■今後について
10月15日（火）11時（公開時間が前後する可能性があります）に長浜市ホームページ内（https://www.city.nagahama.lg.jp/0000010270.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。長浜市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■滋賀県長浜市
滋賀県東北部に位置する長浜市は、美しい自然環境と豊かな歴史と文化を持つ地域です。多くの山々と琵琶湖に囲まれ、中央には湖北平野と湖岸風景が広がります。また、歴史的な街道や古戦場、寺院が点在しており、特に長浜城歴史博物館や数々の観音像が祀られる観音の里は見所です。JR北陸本線・湖西線や北陸自動車道を通じて主要都市と接続し、都心からも新幹線で約２時間３０分とアクセスが便利で、経済的な結節点となっています。
人口：113,297人（男55,418人、女57,879人）（2024年4月1日）
世帯数：47,664世帯（2024年4月1日）
面積:165.76平方キロメートル（可住地面積）
ウェブサイト：https://www.city.nagahama.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人を達成しました。長浜市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で183にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/